「尾身の乱」で五輪中止論加速も政府は有観客路線に大きく舵切り

旧国鉄、旧電電公社、旧専売公社の3公社民営化の道を開いたのが、鈴木善幸内閣で設置された第2次臨時行政調査会（通称「臨調」）。そのトップが経団連会長の土光敏夫だ。今も「土光臨調」として歴史に名を残す。「増税なき財政再建」を掲げ、政府には有無を言わせず「臨調答申の実行」を約束させた。