新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、半年後に迫った東京五輪の開催に暗雲が垂れ込めているが、五輪に関わる首脳陣は、開催の方針に変更はないとの立場を崩さない Photo:JIJI
新型コロナウイルスの感染拡大により、1年延期された東京五輪の開会式（7月23日）まで半年を切った。しかし、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で新型コロナウイルスの感染者が1月26日で1億人を超えた。世界の人口は約77億人だから、約80人に1人が感染した計算だ。
こんな状況で1万人を超えるアスリートが集う東京五輪は本当に開催できるのか。ロイター通信が報じた、規制改革担当相の河野太郎の発言も物議を醸した。
「五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」
その後、河野はツイッターで「さまざまな対応を考えておくのは当たり前のことではないか」と発信したが、多くの国民も共通の思いを抱いているのではないか。各メディアの世論調査でも「予定通りやれると思う」との答えはおおむね10～15％。大半は延期もしくは中止と答えている。国会でもクローズアップされ、1月21日の衆院本会議の代表質問で共産党委員長の志位和夫は、首相の菅義偉に五輪開催の撤回を求めた。
