最強の節税
税務署の逆襲が始まりそうだ。コロナ禍により税務調査の動きを止めざるを得なかった20年度の反動が予想されるからだ。そもそも、国税は富裕層への包囲網を強めていた。今後は「相続と贈与の一体化」という方針の大転換も待ち構えている。一方で狙われる側の事情も変化。新たな金持ちが生まれているのだ。例えばコロナ禍により突然収入が増加した企業は個人は多い。さらに仮想通貨など新たなテクノロジーの出現により多額の利益を得ている投資家も激増し、副業で稼ぐ人も当たり前になっている。そんな中、どうすれば企業や個人は税務署に目を付けられずに済むのか。抜け道はあるのか。
2021.4.12[23記事]
