PayPayの残高が「相続可能」に、デジタル遺産を巡る深刻な現状と対策

電子決済サービスが急激に普及しており、もはや電子マネーは個人の資産と言っても過言ではない状況だ。しかし、万が一利用者が死亡した場合、それは遺産として認められるのだろうか。その問いに答えるかのように、今年1月に日本最大級のQR・バーコード決済サービス「PayPay」の残高利用規約が改定され、遺族の相続が可能となった。本稿ではデジタル遺産を巡る深刻な現状や対策について概括していく。