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相続税の申告をした人のうち、およそ7～8人に1人の確率で行われる税務調査。税務調査にはどんな人が選ばれやすいのか。狙われやすい資産は？特集『夫婦の相続』（全13回）の＃1では、税務調査の「正しい対応策」を相続税のプロに聞いた。「自分は財産が少ないから大丈夫」と油断していると危ない。（ダイヤモンド編集部 山出暁子、監修／税理士 弓家田良彦）
「週刊ダイヤモンド」2021年1月16日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。
相続税の税務調査に選ばれてしまう
2つの理由
相続税の申告をした人のうち、おおよそ7～8人に1人という確率で行われるのが税務調査だ。税務署が来る理由は主に二つ。一つは相続税の申告書の計算や評価に誤りがある場合。もう一つは申告書に計上されていない財産がある場合だ。
税務調査には「強制調査」と「任意調査」があり、前者は悪質な脱税を取り締まるために強制的に行われ、大半の税務調査は後者の任意調査として行われる。ただ、任意でも調査官が自宅に来る「実地調査」の決定を知らせる事前連絡が来たら拒否することは難しく、協力的な姿勢を見せておく方が心証的にプラスになる。
では、税務調査にはどんな人が選ばれやすいのか。
