全面的な取調べの可視化を求める日弁連のフォーラムが9月5日、弁護士会館で開かれ、会場とオンライン合わせて約250人が参加した。2019年に施行された改正刑訴法では、録音・録画が裁判員裁判対象事件などに限られている。3年後に見直すとの規定にもとづき、法務省では今年から協議が始まっている。
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