全面的な取調べの可視化を求める日弁連のフォーラムが9月5日、弁護士会館で開かれ、会場とオンライン合わせて約250人が参加した。
2019年に施行された改正刑訴法では、録音・録画が裁判員裁判対象事件などに限られている。3年後に見直すとの規定にもとづき、法務省では今年から協議が始まっている。
2011~2014年の法制審委員で冤罪被害者の村木厚子さんらが登壇し、「あるべき姿は全件録音・録画」などと訴えた。村木さんと共に一般有識者として委員を務めた連合前会長の神津里季生さん、映画監督の周防正行さんら4人も会場に駆けつけた。