旧統一教会の声明に反論する山口広弁護士（2022年7月19日、弁護士ドットコムニュース撮影）
＊本記事は弁護士ドットコムニュースからの転載です。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7月17日、ホームページで公開した声明文には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）への批判が含まれていた。35年間、この活動を中心で担当し、現在代表世話人の山口広弁護士が19日、取材に応じ、教会側の主張に改めて反論するとともに、「脱会」の難しさを語った。
「『被害』じゃないというのは彼らの常套句」
――教会側は声明で、「連絡会所属弁護士が中心となってまとめた日弁連の『実態調査集計結果』等は、弁護士や消費生活センターに相談のあった当法人にまつわる案件全てを『被害』と断定しており、その集計内容は不正確であり、水増しされています」と指摘しています。
まず、実態調査集計結果は連絡会で集計したもので、日弁連ではありません。先祖供養のためになどと不安をあおられ、給料の何倍ものお金を仕方なく出してしまった。涙を流して訴えてくる。そのような相談を「被害」として集計しました。少なくとも、困っている人が、今考えても納得できないという被害です。
一度は納得したのに気が変わって返還を求めるのは「被害」じゃないというのは、彼らが必ず使う常套句です。
私たちは本人や家族から「数百万、数千万出してしまった。何とかなりませんか」と相談を受ける。時間がたっていたり、証拠がそろわなかったり、事情によって訴訟にできないものも含まれます。
