米ゼネラル・モーターズ　ボブ・ラッツ副会長
「ＧＭ国有化に懸念なし！日本の“経産省”が米国にも必要」

創業は日露戦争終結から3年後の1908年9月――。20世紀の米産業界に君臨したＧＭが6月、連邦破産法第11条（チャプターイレブン）の適用申請に追い込まれた。法的整理の手続きが順調に進めば誕生する新生ＧＭの株式60％は米政府が保有。一時国有化という緊急避難措置で、再建を目指す。周辺産業まで含めれば100万人以上の雇用に影響を与えるといわれるＧＭの生死は、単に同社や自動車産業の問題ではなく、米国経済全体、果ては世界経済の浮沈をも左右する一大事だ。この重大な局面を、当事者はどう乗り切ろうというのか。破産法適用申請の数日前に開かれた業界団体の昼食会後に、ＧＭのボブ・ラッツ副会長を直撃取材した。