米中対立激化で「日本企業の深刻リスク」さらに複雑化、伊藤忠総研が解説

3月中旬、コロナ明け初の米国出張としてワシントンDCを訪れた。その際、現地ではトランプ前大統領が自身で「21日に逮捕される」と発信したことが話題になっていたが、筆者のみならず現地のスタッフも話半分として聞き流していた。ところが、ニューヨーク州の大陪審が3月30日、トランプ前大統領を起訴、それが半ば現実となった。