タイの不動産王が首相就任、2.3兆円の巨額「お金配り」で高まる財政悪化リスク
石川 誠
9月5日、タイでようやく新政権が発足した。タイでは5月の下院総選挙（定数500）で、国政を担ってきた親軍の2党（「国民国家の力党」40議席…
2023.9.27
「伊藤忠総研「世界経済ニュースの読み解き方」」記事一覧
ガソリン200円台、電気代3割増も… 原油上昇の影響拡大、補助金はどうなる？
中浜 萌
WTI原油先物価格は、2023年入り以降、1バレル60ドル後半から70ドル台で一進一退が続いた後、8月9日には終値で一時84.4ドルまで上…
2023.8.28
「中国依存のドイツ」が欧州主要4カ国で唯一“景気後退”、成長期待できない3つの理由
岩坂英美
ドイツの2022年1～3月期実質GDP成長率は2四半期連続のマイナスとなり、欧州主要4カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）の中で唯…
2023.8.2
「米債務上限問題」が解決でも懸念浮上、日本の金融市場への新たなリスクとは
高橋尚太郎
米国では、国内外の不安材料となり続けてきた「債務上限問題」がようやく解決した。債務上限問題の背景には、米政府が国債発行などを通じて借金でき…
2023.6.23
G7サミットが中国「切り離し」を打ち出さなかった、欧州の“複雑な事情”
岩坂英美
5月19～21日に行われたG7広島サミットにおいて、G7首脳は共同声明（コミュニケ）の中で、経済安全保障に関する連携を初めて打ち出した。背…
2023.5.26
米中対立激化で「日本企業の深刻リスク」さらに複雑化、伊藤忠総研が解説
武田 淳
3月中旬、コロナ明け初の米国出張としてワシントンDCを訪れた。その際、現地ではトランプ前大統領が自身で「21日に逮捕される」と発信したこと…
2023.4.19
韓国・尹大統領が「捨て身の訪日」、“日韓首脳会談”最大の注目点とは
武田 淳
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3月16日から2日間の日程で訪日し、岸田首相と会談する。日韓首脳会談は昨年11月のカンボジア以来で…
2023.3.16
人口世界1位となるインドは「上級層1.5億人」市場が成長牽引、一方課題は？
石川 誠
インドの総人口は今年2023年に14億2800万人となり、中国の14億2500万人を上回って世界一に躍り出る（国連のデータによる）。そして…
2023.2.27
中国「ゼロコロナ」緩和でも経済回復が厳しい理由、伊藤忠総研が解説
玉井芳野
昨年12月7日、中国政府はゼロコロナ政策の大幅緩和にかじを切った。高リスク地域での移動制限や入国時の隔離は維持するも、PCR検査の縮小、無…
2023.1.30
台湾の「親中野党」が地方選で勝利、それでも「対中強硬与党」が有利な理由
須賀昭一
中国から統一に向けた圧力が強まる中で、台湾では「抗中保台（中国の圧力に抵抗し、台湾を守る）」を掲げる民進党による長期政権（2016年5月～…
2022.12.30
「習近平3期目」が目指す“新たなマルクス主義”とは、伊藤忠総研が解説
武田 淳
10月22日の共産党大会閉幕から半月あまりが過ぎ、中国の新体制に対する評価は概ね出尽くしたようであるが、最も多いのは「習近平国家主席の独裁…
2022.11.14
米中間選挙の「民主党敗北」で生じる、日本企業の懸念とチャンスとは
高橋尚太郎
米国では、今年の11月8日に議会選挙が実施される。この議会選挙は、大統領選の中間年に行われるため「中間選挙」と呼ばれ、現職大統領の業績評価…
2022.10.26
英国トラス新首相が直面する「深刻なインフレ」の実態、長期化不可避の理由
岩坂英美
英国では、7月にジョンソン前首相が保守党の党首辞任を突如表明した。コロナ禍の首相官邸でのパーティー報道がなされた昨年末以降、保守党の支持率…
2022.9.23
中国で「住宅ローン返済拒否」が増加、景気減速の新たな火種に
玉井芳野
再び中国経済の減速懸念が高まっている。甘粛省など一部地域での散発的なコロナ感染拡大による経済活動停滞に加え、不動産市場の悪化が影響したとみ…
2022.8.25
FRBの7月利上げで、日本経済が覚悟を迫られる「3つの影響」とは
武田 淳
伊藤忠総研の作成する新年の世界経済見通しでは、その年に見込まれるリスク要因を幾つか挙げることにしているが、今年は「物価動向と金融政策」をそ…
2022.7.25
