日本企業の大混乱必至！G7「温室効果ガス35年に60％減」は新たな国際公約と見なされる

4月に先進7カ国のエネルギー・環境担当相会合が札幌で開催された。多くのメディアは「石炭火力廃止の時期が明示されなかった」「原子力が選択肢の一つとして認められた」「天然ガスも削減対象に含まれた」などと報道。しかし、これらの報道は、いずれも「的外れ」だと言わざるを得ない。