2024.10.8
石破政権でエネルギー政策はどうなる？岸田政権の「原子力やるやる詐欺」は継続か
石破茂新内閣が発足した。エネルギー政策に深くかかわる経済産業大臣には、武藤容治氏が就任した。石破内閣の発足で、日本のエネルギー政策は変わるだろうか。特に原子力政策はどうなるか。
2024.8.20
敦賀原発2号機は初の審査「不合格」へ！それでも日本原電の事業継続が「十分に可能」な理由とは？
原子力規制委員会は7月下旬、日本原子力発電の敦賀発電所2号機について、新規制基準に適合していないと結論づけた。今回の判定を受けて、日本原電の存続を危ぶむ声がある。しかし、同社の事業継続は、十分に可能である。
2024.6.18
日本は「2040年に石炭火力をたたむ」と宣言すべき！JERA、中国電力など運転開始も脱却策は提示可能
わが国が2023年夏の電力危機を克服することができたのは、火力発電の貢献によるものである。中身を見ると、もちろんLNG（液化天然ガス）火力も重要な役割を果たしたが、LNG調達には不確実性が伴い続けた。電力危機克服に安定的な力を発揮し、日本国…
2024.4.23
ENEOS、出光興産、大阪ガス、関西電力…脱炭素の要「GX拠点8カ所」を巡り激化する企業・地域間競争を徹底解説
最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内…
2024.2.21
東電・柏崎刈羽原発の再稼働に能登半島地震で逆風？地元懸念の解決策が持つ「意外な効用」とは
原子力発電所の立地が多い日本海側。今年元日の能登半島地震の影響で、原発再稼働への道筋に狂いが生じかねないのは、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所である。
2023.12.19
洋上風力活性化へ「海底高圧直流送電」元年となるか!?2024年エネルギー業界・重要7テーマで専門家が大予測
2024年のエネルギー業界では、「2035年」が強く意識されるようになる。25年秋に開かれるCOP30（国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議）までに世界各国は、35年の温室効果ガス（GHG）削減目標を明示しなければならないからだ。日本政府も、この日…
2023.10.17
JERA、出光、ENEOS…政府の次期エネルギー基本計画の「3本柱」と、達成の鍵を握る「9社」の名前
2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになるが、何が焦点となり、鍵を握る企業はどこになるだろうか。
2023.8.15
「原子力の重点化が最重要課題」報道は本当か？岸田内閣「GX基本方針」のポイントを徹底解説
岸田文雄内閣は今年2月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した。だが、メディアが「GX実現に向けた基本方針の概要」を基に報道することで、「GX実現に向けた基本方針」は、「原子力の重点化」を最重要課題の一つとしているかのような印象が広…
2023.6.27
日本企業の大混乱必至！G7「温室効果ガス35年に60％減」は新たな国際公約と見なされる
4月に先進7カ国のエネルギー・環境担当相会合が札幌で開催された。多くのメディアは「石炭火力廃止の時期が明示されなかった」「原子力が選択肢の一つとして認められた」「天然ガスも削減対象に含まれた」などと報道。しかし、これらの報道は、いず…
2023.4.18
関西電力と中国電力は「統合」が合理的、不祥事続く電力業界に必要な3つの再編シナリオ
大手電力4社が絡んだカルテル事件や大手電力各社による不正閲覧問題など不祥事が相次ぐ電力業界。燃料価格高騰などで各社の経営環境も厳しい。電力業界は抱えるさまざまな問題をどう解決すべきか。“業界のご意見番”橘川武郎氏が業界再編の必要性…
2014.12.9
数字は明示されず核心議論は剥落 安倍内閣のエネルギー政策の問題点―― 一橋大学大学院商学研究科教授・橘川武郎
「安全が確認された原子力発電所は再稼働させる――」。この基本方針を掲げて進められた安倍政権の原発政策とエネルギー政策。安倍政権は公約通りに政策を前進させているかに見えるが、筆者から見れば問題は多い。
2013.7.16
石炭火力発電活用もエネルギー確保に有効 カギは二国間オフセット・クレジットの確立（後編）――橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授
前回、シェールガス革命が切り拓いた新時代におけるLNG調達コストの削減策について論じたが、電力料金値上げを回避する火力発電用燃料コストの抑制という意味では、石炭火力発電の活用も、きわめて重要な意義をもつ。
2013.7.9
日韓で北東アジアをLNG取引の世界的ハブに 「アジアプレミアム」解消に有効な資源外交とは（前編）――橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授
2013年の日本経済にとっての大きなリスク要因に、電力料金の値上げ問題がある。3.11後の原子力発電所の運転停止にともなう火力発電用燃料コストの急膨張によって、全国10社の電力会社中5～6社が料金引き上げを迫られているのだ。
