中国「反スパイ法改正」で“日本人の拘束リスク”は上昇必至…注意すべきことは？

習近平第3次政権が本格始動して5カ月がたとうとしている。日本政府および企業が、「中国との付き合い方」という意味で、足元最も警戒、懸念しているのが、いわゆる「反スパイ法」であろう。今年3月下旬、アステラス製薬現地法人の幹部が北京で拘束された事件（いまだ釈放されていない）は記憶に新しい。