岸田文雄首相が、新たな経済対策を策定するよう閣僚に指示した。物価高や少子化への対策、国土強靭化などを含めた“5本柱”を重視するという。だが、中には「支持率向上のためのバラマキ」だとしか思えないものもある。そうした対症療法では“真の課題”は解決できない。

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