国土交通省が9月19日に発表した2023年の都道府県地価調査(7月1日時点)によると、全国の全用途(住宅地、商業地、工業地)平均は前年から1.0%上昇し、22年から2年連続での上昇となった。上昇率の高い地点を見ると、東京圏では千葉県船橋市、市川市、神奈川県厚木市、大阪圏では兵庫県尼崎市、京都府久御山町、名古屋圏では愛知県小牧市など、物流拠点の集積エリアが目立っており、依然として物流施設の建設需要が地価上昇の要因のひとつになっていることが伺える。
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