九州各県で半導体産業が活況だ 写真提供：カーゴニュース
不動産サービスのCBREが、「製造業の集積と物流施設需要」と題するレポートを公表した。台湾半導体大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察。「製造業がEC化の進展と並んで日本の先進的物流施設需要を牽引するもう一つの潮流となると考えられる」と分析している。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
新しい企業城下町の形成で消費財流通も活性化
2021年にTSMCの工場建設が発表されて以降、半導体関連企業の工場新設や増設計画が次々と発表され、熊本県のみならず、九州各県に広がっている。
TSMCの新工場では1700人程度が雇用される予定で、その他の半導体関連企業の工場の増設・新設に伴う追加採用を含めると数千人規模の雇用が創出される見込み。21年と22年の熊本県の有効求人倍率は、すでに全国を上回っている。
熊本県は、関連工場の誘致に向けた用地整備に加えて、道路や鉄道などの交通インフラ建設、従業員やその家族などのための住宅建設などを進めている。経済効果は10年で約4～5兆円との試算も報じられている。新しい企業城下町の形成による定住人口の増加は、将来的にスーパーや公共施設といった生活インフラ集積につながり、消費財の流通も生むことになるとみられている。
