三井不動産と日鉄興和不動産は2月1日、東京都板橋区に新たな物流施設を共同で着工した。ヤマト運輸が入居し、クール宅急便の配送拠点として活用する。マルチテナント型で都内最大級の規模となり、約1000人以上の雇用を予定している。その他、「日本初、世界初では」と三井不動産役員が主張する、独自の設備も用意する。(カーゴニュース編集部)
都内最大級の物流施設が板橋に
約1000人以上の雇用を予定
三井不動産(本社・東京都中央区、菰田正信社長)と日鉄興和不動産(本社・東京都港区、今泉泰彦社長)は2月1日、東京都板橋区に新たな物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」を共同で着工した。ヤマト運輸(本社・東京都中央区、長尾裕社長)の入居が決定しており、同社はクール宅急便の配送拠点として活用する。地域の防災拠点としての運用も見込んでおり、三井不動産、日鉄興和不動産、ヤマト運輸、板橋区の4者による防災協定を締結した。2024年9月の竣工を予定している。
同施設は、6階建てのマルチテナント型として開発され、延床面積は約25万6100平方メートルで都内最大級の規模となる。首都高速5号池袋線「中台IC」まで約2.7㎞、東京外環自動車道「美女木JCT」まで約7.3キロメートルと至近で、都心部に加えて首都圏北部地域への配送もカバーする。また、都営地下鉄三田線「西台駅」から徒歩約10分と通勤利便性が高く、周辺5キロメートル圏内には約106万人が居住していることから、雇用確保にも強みを持ち、約1000人以上の雇用を予定している。
設備面では、ダブルランプ型のセンターバースを採用し、トラックバースは45ftコンテナ車両に対応。1階の床荷重は2t/平方メートルを確保し、大規模冷凍冷蔵倉庫を使用可能とすることで、近年拡大する食品系ECやチルド配送のニーズに応える。ワンフロアの延床面積は約3.6万平方メートルで、最大8分割での賃貸が可能となっている。