コーポレートガバナンス・コード導入から10年超が経過し、企業統治は形式から真の実効性が問われるフェーズへと突入した。2026年6月の株主総会ではアクティビストによる経営トップの解任要求がかつてない規模で吹き荒れている。空前の「社外取バブル」が続く中、保身に走る「イエスマン」と化した社外取締役の機能不全という「落とし穴」が白日の下にさらされているのだ。上場企業の社外役員全10821人を丸裸にする独自試算の実名ランキングにより日本企業のガバナンスの問題を暴き出す。