2025.5.1
創業家と経営陣が“仲良く”上場廃止に踏み切ったワケ、物流大手TOBの舞台裏
トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、高田和夫社長）と日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は4月16日、日本郵便を中心とした共同コンソーシアムによるトナミHDのTOB（株式公開買付け）が成立したことを受け、都内で記者会見し…
2025.4.25
上野動物園のパンダ「シャンシャン」を中国へ運んだ舞台裏、阪急阪神エクスプレスが明かす〈注目記事〉
上野動物園から中国へ返還されたジャイアントパンダ「シャンシャン」。その輸送を担当したのは、“動物輸送のパイオニア”阪急阪神エクスプレスだ。中国・四川省にある成都双流国際空港までの航空輸送を手配し、動物輸送における長年の経験と実績を…
2025.4.24
トランプ関税で「7重苦」に直面する日本、倒産も失業率も増加…悲惨な25年度予測とは
帝国データバンクが「トランプ関税が日本経済に与える影響」と題するレポートを公開した。日本に対して91日後に関税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測。輸出の伸び率が低下し、企業の設備…
2025.4.17
トランプ関税で三井倉庫が「社長の緊急メッセージ」、物流企業の真価が問われる事態とは？
トランプ関税が二転三転する中、三井倉庫グループの古賀博文CEOが緊急メッセージを発表。「コロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態に素早い対応が求められる」などと述べた。
2025.4.14
「残業代が減った」は3割超…トラックドライバーの残業と収入減少の実態【データで読む】
全国の物流事業者の経営者や役員およびトラックドライバーを対象にした、収入と働き方の変化や物流改正法への対応実態に関する調査結果が発表された。ドライバーの3人に1人が「残業代が減り、収入が減少した」と回答。働き方については、労働時間の…
2025.4.11
輸出額がついに4兆円を突破！「日本が誇る製品」が山口・下関港から大量輸出されるワケ
「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位…
2025.4.3
佐川急便グループが「売上高1.8兆円超」の強気計画、名物会長が語った方針とは？
佐川急便の親会社であるSGホールディングスが、2025年3月期の業績予想で利益を下方修正した。一方で25年度～27年度の中期経営計画は、売上高1兆8300億円、営業利益1100億円、当期純利益700億円の数値目標を掲げた。栗和田榮一会長が語った方針とは…
2025.3.27
誇りも稼ぎも失った…トラックドライバーが石破首相に直談判した「運送業界の窮状」
石破茂首相は3月14日、総理大臣官邸でトラックドライバーや運送事業者など関係者と車座で意見交換を行った。ドライバーらからは「若い世代や女性が働きやすいよう免許取得やキャリア形成を支援する体制を業界全体で整える必要がある」「計画的な輸…
2025.3.21
老舗の中小企業がインドで「ほしいも」を作るワケ
人口減少で中長期的に国内市場の拡大が見込めない中、海外展開は中小企業にとっても成長戦略のひとつとなる。ただ、地政学リスクやカントリーリスク、円安などハードルは高くなっており、人材、ネットワークなど制約もある。100周年を迎えた川崎陸…
2025.3.20
映画「ラストマイル」は今そこにある危機！「物流システムへの攻撃」がただ事じゃない
興行収入50億円超の大ヒット映画『ラストマイル』は、大手ショッピングサイトの荷物が次々と爆発する謎の事件に、満島ひかりさん演じる巨大物流倉庫のセンター長が立ち向かっていく姿を描いた。実は、フィクションではなく現実の物流現場でも、事件…
2025.3.13
「えっ！100万円もかかるの？」“引っ越し難民”が料金値上げで続出する背景
引っ越し代金が高騰し、中には100万円前後になるケースもあるという。また、希望した日に転居できない「引っ越し難民」が社会問題になっている。引っ越しの値上げの背景には何があるのか。
2025.3.6
日本郵便がなぜトナミHDを買収？幹部が語った「子会社化の狙い」とは
日本郵便が、トナミホールディングスをTOB（株式公開買い付け）すると発表した。トナミ側の創業家と同社経営陣、日本郵便の3者でMBO（マネジメント・バイアウト）を実施する。当初は経営陣と創業家による非上場化の道を模索したが、軌道修正したの…
2025.2.27
「物流施設の賃料」に値上げの兆し？新規供給が急減している3つの理由
物流施設の開発計画の見直しに伴い「首都圏物流施設の賃料水準が上向く可能性がある」とするレポートを公表した、不動産サービスのCBRE。値上げの原因は何か。
2025.2.20
佐川急便グループが1360億円投じて「利益53億円の台湾企業」を買収する狙い
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが、台湾の物流企業を約1360億円で買収すると発表した。SGは、連結売上高2兆2000億円を目指す中期経営計画を進めている。そのうちグローバル物流事業で売上高6000億円、営業利益200億円、ROIC（投下資本利益…
2025.2.14
ヤマト決算が8四半期ぶりに増収増益！営業赤字から黒字に回復した理由
ヤマトホールディングスの2025年3月期第3四半期連結業績は、3Q単体（10～12月）で増収増益となり、2Qまでの営業赤字から黒字に回復した。四半期単体での増収増益は23年3月期3Q決算以来、8四半期ぶり。越境ECを中心としたグローバル事業の伸長や大口…
2025.2.6
ヤマトと富士通がなぜタッグ？他と一線を画す「物流マッチングサービス」に乗り出す狙いとは
ヤマトと富士通がタッグを組んで物流オープンプラットフォームをローンチした。異なる業種・企業間のデータ連携を容易にするとともに、標準パレット単位での輸配送を行うことで、企業間の垣根を超えた物流効率化を促す。
2025.1.30
関東～北海道航路の新造船がまるで「動くビジホ」！快適すぎる船内施設とは？【写真付き】
商船三井のLNG燃料フェリー「さんふらわあ」の新造船が大洗～苫小牧航路の深夜便から就航した。旅客定員は157人。さながら「動くビジネスホテル」となりドライバーに快適な空間を提供するという。内装はどうなっているのか、写真と共に紹介する。
2025.1.23
7月頃から高速道路の深夜割引が変わる！2025年の「物流」法制度改正5選
2025年も物流関係の法制度改正が複数予定されている。最も大きいものは改正物流法に基づく規制的措置の段階的施行だ。物流効率化に取り組む努力義務が課され、大手荷主や物流事業者にとって25年度は、来年度以降、「特定事業者」としての義務を果た…
2025.1.16
物流業界で来春に「天下り」が激増？CLO義務化の期待と不安【記者座談会】
2026年度から「物流統括管理者」（CLO）の選任が義務付けられることをご存知だろうか。海外では、「CEOの登竜門」としても知られる役職だが、日本企業ではまだ馴染みがないため、「誰を専任すればよいのか」と悩む企業も多い。カーゴニュース紙の名…
2025.1.9
ヤマトが外資ファンドのターゲットに？「日本の物流大手」の買収が美味しいワケ
働き方改革に伴う「2024年問題」により、物流各社が輸送力不足の対応に追われた昨年。中小運送事業者の倒産が増加基調にある中、荷主にも物流改善の責任と役割が求められるなど待ったなしの変革が進んでいる。新春にあたり、変革の渦中にある物流の…
