2025.7.10
ヤマト運輸がEV6500台を追加導入、“脱炭素化の次”に狙う「新たな飯のタネ」とは？
ヤマト運輸が2026年度までに6500台のEVを追加導入する。今後はEV導入ノウハウをサービス化して外販する新事業にも注力し、「数年後には複数の企業に対し、3000台の導入を目指す」という。また、再エネ電力の小売事業にも進出。全国展開する強みを生…
2025.7.3
ヤマト・佐川・日本郵便の“再配達率”は何パーセント？「置き配」標準化が期待されるワケ
宅配便で「置き配」が標準化され、「手渡し」は追加料金がかかるようになるかもしれない――この一報が駆け巡るや、老若男女で賛否両論を巻き起こしている。ネット通販利用で膨れ上がる宅配便に、全く新しいルール策定が求められる背景には何がある…
2025.6.20
「ゆうパック」不祥事で日本郵便4000人超の雇用はどうなる？社長“恥を忍ぶ弁明”の顛末
日本郵便は6月17日、不適切点呼問題で国土交通省から示されていた一般貨物自動車運送事業の許可取り消しについて、処分を受け入れる方針を固め、今月内にも許可取り消し処分が行われることが確定した。都内で記者会見を開いた同社の千田哲也社長は…
2025.6.19
日本郵便の不祥事「民営化前の意識のまま」が原因か、物流業界関係者も呆れた実態とは
日本郵便の点呼未実施による貨物自動車運送事業の許可取り消しが波紋を広げている。国土交通省は6月5日、同社の貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固め処分案を通知。同社が保有する全国約2500台の1t以上の貨物車両が、許可を再取得するまで…
2025.6.12
「酒やカクヤス」が他社のラストマイル配送に参入へ、第二の創業を目指す切実な事情
ピンク色の看板「なんでも酒やカクヤス」でチェーン展開するカクヤスグループが、地域特化型の物流に本格参入する。強みの配送網を活かしつつ、外部提携やM&Aも積極化、7月には社名変更し「第二の創業」と意気込む背景には、経営の大転換を図る切実…
2025.6.11
小泉農相の備蓄米放出に倉庫業者が悲鳴！「このままでは倒産・廃業しかねない」緊急SOSのワケ
備蓄米が緊急放出された裏で、定温倉庫業者が倒産・廃業の危機に陥っている。定温倉庫業者に何が起きているのか。「支援金を要請せざるを得ない」と主張する理由とは。
2025.5.30
「シンプルに売上が足りない」ヤマト運輸の新社長が語った真意とは？
4月1日付でヤマト運輸の代表取締役社長に就任した阿波誠一氏が5月22日、東京都中央区の本社で物流専門紙と会見し、今後の成長戦略について説明した。阿波氏は「最大のミッションは、本丸である宅急便ビジネスをもう一度成長させ、お客様に選んでも…
2025.5.29
ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便、24年度の宅配便個数で「独り負け」だった企業とその要因は？
2024年度の宅配便大手3社の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れだった前期から一転、増加に転じた。22年秋以降、インフレによる物価上昇などにより消費マインドが冷え込み、ECを中心に宅配需要の低迷が続いていたが、よ…
2025.5.23
「カンガルー便」のセイノーHDが「2ケタ増収増益」のワケ、社長が語った秘策とは
「カンガルー便」でお馴染みのセイノーHDの業績が絶好調だ。2025年3月期決算では2ケタ増収増益を達成し、26年3月期予想も過去最高業績の更新を見込む。物流業界では人手不足やインフレによる消費低迷もある中で、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで業績を…
2025.5.16
「職場の熱中症対策」が6月1日から義務化！注目のサービス・アイテム5選
早くも夏日に見舞われている日本列島。6月1日から「職場の熱中症対策」強化が義務付けられるのをご存知だろうか。死傷者数が多い業種は特に注意が必要だ。熱中症対策サービス・アイテムに注目が集まっている。
2025.5.15
ヤマト決算で営業利益が6割減、今期は増収増益の予想も「純利益だけは大幅減益」のワケ
ヤマトホールディングスの業績に改善傾向が出てきた。5月1日に発表した2025年3月期連結業績は、上期の赤字影響から大幅な営業減益での着地となったが、下期だけで見ると増収増益に転換。宅配便の数量増加やラストマイル領域での生産性向上、間接コ…
2025.5.8
「人手が足りない…」サカイ引越センターが若者の採用で編み出した“渾身の一手”とは
サカイ引越センターが4月、新ユニフォームの発表会を開催した。足掛け1年半のプロジェクト発表でタレントの武井壮さんを招いたパフォーマンスを行った狙いとは。
2025.5.1
創業家と経営陣が“仲良く”上場廃止に踏み切ったワケ、物流大手TOBの舞台裏
トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、高田和夫社長）と日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は4月16日、日本郵便を中心とした共同コンソーシアムによるトナミHDのTOB（株式公開買付け）が成立したことを受け、都内で記者会見し…
2025.4.25
上野動物園のパンダ「シャンシャン」を中国へ運んだ舞台裏、阪急阪神エクスプレスが明かす〈注目記事〉
上野動物園から中国へ返還されたジャイアントパンダ「シャンシャン」。その輸送を担当したのは、“動物輸送のパイオニア”阪急阪神エクスプレスだ。中国・四川省にある成都双流国際空港までの航空輸送を手配し、動物輸送における長年の経験と実績を…
2025.4.24
トランプ関税で「7重苦」に直面する日本、倒産も失業率も増加…悲惨な25年度予測とは
帝国データバンクが「トランプ関税が日本経済に与える影響」と題するレポートを公開した。日本に対して91日後に関税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測。輸出の伸び率が低下し、企業の設備…
2025.4.17
トランプ関税で三井倉庫が「社長の緊急メッセージ」、物流企業の真価が問われる事態とは？
トランプ関税が二転三転する中、三井倉庫グループの古賀博文CEOが緊急メッセージを発表。「コロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態に素早い対応が求められる」などと述べた。
2025.4.14
「残業代が減った」は3割超…トラックドライバーの残業と収入減少の実態【データで読む】
全国の物流事業者の経営者や役員およびトラックドライバーを対象にした、収入と働き方の変化や物流改正法への対応実態に関する調査結果が発表された。ドライバーの3人に1人が「残業代が減り、収入が減少した」と回答。働き方については、労働時間の…
2025.4.11
輸出額がついに4兆円を突破！「日本が誇る製品」が山口・下関港から大量輸出されるワケ
「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位…
2025.4.3
佐川急便グループが「売上高1.8兆円超」の強気計画、名物会長が語った方針とは？
佐川急便の親会社であるSGホールディングスが、2025年3月期の業績予想で利益を下方修正した。一方で25年度～27年度の中期経営計画は、売上高1兆8300億円、営業利益1100億円、当期純利益700億円の数値目標を掲げた。栗和田榮一会長が語った方針とは…
2025.3.27
誇りも稼ぎも失った…トラックドライバーが石破首相に直談判した「運送業界の窮状」
石破茂首相は3月14日、総理大臣官邸でトラックドライバーや運送事業者など関係者と車座で意見交換を行った。ドライバーらからは「若い世代や女性が働きやすいよう免許取得やキャリア形成を支援する体制を業界全体で整える必要がある」「計画的な輸…
