カーゴニュース

JR貨物の10月の輸送動向は前年同月比2.5％増。リニア中央新幹線の建設工事で出た「土」の運搬が増えたこと、自動車部品も一部顧客により2桁増となった。ドライバー不足を見越した「鉄道シフト」もプラス影響だった。一方、11月20日の会見で犬飼新社長は「クマの被害」について「列車との衝突で運休などが前年度の2倍を超えるペースで推移している」と明かした。JR貨物は「シカ」との衝突に悩まされてきたが、クマの場合はいっそう難しく、「現時点で有効な対策が見当たらない」と悩んでいる。

宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の2025年度上期の取扱個数は、前年同期比2.5％増の約23億5700万個となった。3社ともに前年度上期を上回っており、コロナ禍以降、消費低迷もあって低調が続いてきた宅配便の需要が上向いてきたことがうかがえる。下期以降も需要は緩やかながらも回復基調で推移し、年度累計の取扱個数も前年度を上回る見通しだ。

大手物流会社が自社で保有する倉庫や物流センターをファンドやREIT（上場不動産投資信託）に売却し、セール＆リースバックで継続使用する「アセットライト化」の動きが増えている。固定資産の削減は、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）の改善につながり、市場からの資本効率経営の要請に応えられるためだ。ただ、資産の売却による短期的なキャッシュフローの改善にとどまらず、収益性の高い事業への再投資など長期的な成長戦略を描けるかどうかで、「アセットライト化」の真価が問われることになる。

宅配最大手・ヤマト運輸グループの業績が振るわない。2026年3月期第2四半期決算は、営業・経常・最終損益とも全て赤字に沈んだ。それでもCFOが「通期での黒字化」に自信を見せるのはなぜか。加えて27年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を大幅に下方修正した。2兆～2兆4000億円としていた売上高を1兆9400億円に、1200～1600億円としていた営業利益を600億円に引き下げた。CFOが語る収益改善への道筋とは。

JR貨物（本社・東京都港区、犬飼新社長）は10月17日、2026年4月から鉄道の基本運賃を9％（コンテナ、車扱とも）引き上げると発表した。22日に行われた会見で犬飼社長は「物価上昇基調が続き、原料費や燃料費、人件費など当社だけでは賄いきれないコスト増が続いている。お客様にとってコストインパクトになることは確かだが、貨物鉄道ネットワークを維持することは、『2024年問題』やトラックドライバー不足が進むなかで、お客様のメリットにもつながっていく」と述べ、運賃改定に理解を求めた。

SUBARU（本社・東京都渋谷区、大崎篤社長）は2025年4月1日付の組織改正で、CLO（Chief Logistics Officer＝最高物流責任者）を新設した。サプライチェーンを取り巻く環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、「モノづくり革新」の実現を加速させる狙い。併せて、物流諸課題に「全体最適」で対応する体制を構築するため、従来、「モノづくり本部」と各営業部門がそれぞれ有していた物流関連機能を統合し、「物流本部」を新設した。村田眞一執行役員CLO物流本部長にSUBARUが目指す物流のあり方、取り組みの方向性を聞いた。

バローグループはグループ売上高1兆円の早期実現に向け、「関西1000億円構想」「関東500億円構想」を掲げて同エリアへの出店を増やしている。どのような物流戦略を考えているのか。バローホールディングスの小池孝幸社長に話を聞いた。

「先般の政府の備蓄米放出では、小売企業が米の物流について普段からどのように考えてきたのか、通信簿を突き付けられたようなものだと思っています」こう語るのは、東海・北陸など中部圏から関西へとスーパーマーケットを中心とした小売チェーンを展開するバローグループの小池孝幸社長だ。成長ビジョンなどについて話を聞いた。

岐阜県多治見市に本社を置き、東海・北陸など中部圏から関西へとスーパーマーケットを中心とした小売チェーンを展開するバローグループ。そのトップを務めるバローホールディングスの小池孝幸社長は、物流部長を経験し、現在もグループの物流事業を担う中部興産の社長を兼任するなどユニークな経歴で知られる。製造や卸売、物流などの関連業務をグループで内製化するビジネスモデルの強みや、今後の事業拡大を支える物流戦略、中部興産の成長ビジョンなどについて話を聞いた。

激増する訪日外国人観光客（インバウンド）が日本滞在時に高品質な日本製を飲用し、SNSなどでも発信した影響で、輸出が増えた「黄色い液体」とは？

2026年4月の改正物流法の施行により荷主企業への規制的措置が強化されるのを前に、物流子会社／荷主系物流会社の再編が加速している。物流子会社の株式譲渡などにより3PLに物流業務を外注化する動きが増えている一方、物流子会社を親会社本体に吸収・統合する「内製化」も盛んだ。また、卸や小売など川下系の荷主は自社輸送力を高める目的から物流子会社の体制を強化する動きが活発になっている。荷主の物流管理に対する責任が強化される転換期を前に、物流子会社の存在が岐路を迎えているとの見方もある。

佐川急便の笹森公彰社長が一部メディアと会見。宅配便の取扱個数が伸び悩んでいること、「置き配」の安全性への見解、そして不正問題を巡る日本郵便との協業について語ったこととは？

日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）の不適切点呼を巡り、国土交通省は9月3日、軽貨物車両の使用停止などの行政処分案を約100局の郵便局に通知した。日本郵便ではすでに1トン以上のトラックなど約2500台が事業許可の取り消し処分を受けている。それに加えて今回、ラストワンマイル集配の主力を担う軽車両にも処分が及ぶことで、オペレーションの混乱に伴うさらなるコスト増や、混乱を嫌う顧客離れが進む懸念が高まってきた。

ヤマト運輸が韓国企業と共同で、自動配送ロボットを活用した実証実験を開始した。スマート宅配ボックスがロボットに配送を指示。ロボットは荷物を受け取り、オートロックの解錠やエレベータの操作を行って、配達先へと向かう。「日本のマンションの廊下などは、韓国に比べて道幅が狭く衝突の危険性が高い」など課題も明らかになる中、今後はタワー型高層マンションでも実証を予定する。

トラック運送業界で特定技能外国人ドライバーの受け入れに向けた動きが本格化してきた。将来的に人手不足のさらなる深刻化が予想される中、外国人ドライバーは新たな戦力として期待されている。愛知県にある岡崎通運で、「特定技能1号」（トラック）の在留資格を5月に取得したモンゴル国籍社員の事例を紹介する。

2024年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れとなった23年度から一転、増加に転じた。24年度の市場全体の取扱個数はまだ明らかになっていないが、3社で95.1％（23年度実績）の占有率を占めているため、市場全体でも伸びに転じることが予想される。25年度に入っても3社の取扱個数は増加基調で推移しているが、6月末に日本郵便の一般貨物自動車運送事業の認可が取り消される事態が発生し、今後のゆうパック事業への影響が予想される。また、国土交通省は現在、「置き配」を標準サービスに位置づける方向で検討を進めていると言われており、今後の宅配便市場に変化が起きる可能性がある。

ヤマトHDの業績が振るわない。2026年3月期第1四半期決算は、増収でも営業・経常・最終赤字に沈んだ。しかし、通期では営業利益400億円（前期比約2.82倍）を予想する。カギとなるのが「値上げ」だ。宅配便の取扱数量と単価をどのように上げる算段なのか。

会社が大規模なサイバー攻撃を受けたら……ECの物流代行サービスを主力とする倉庫の会社を襲った悲劇と再生を、社長の言葉から振り返る。業務の早期再開だけでなく、顧客に対する補償をどのように進めていくかも課題になる中、何を考え、どのように決断したのか。リアルな体験を語ってもらった。

2026年4月の法改正をきっかけに、製造業・非製造業を問わず大手企業の物流子会社をめぐるM＆Aがますます活発になることが予想される。再編が進む事情を解説する。

ヤマト運輸が2026年度までに6500台のEVを追加導入する。今後はEV導入ノウハウをサービス化して外販する新事業にも注力し、「数年後には複数の企業に対し、3000台の導入を目指す」という。また、再エネ電力の小売事業にも進出。全国展開する強みを生かして発電量の多い地域の再エネ電力を需要の多い地域に供給。EV導入促進で必要になる電力の調達・供給につなげていく。