カーゴニュース

道路貨物運送業の倒産件数は高止まりが続いている。背景には、「人手不足」と「燃料価格の上昇」がある。倒産件数が高水準にあったリーマン・ショック時との共通点と、違う点とは？とりわけカギとなる軽油価格が一時180円（店頭小売価格、1リッター）に迫るなど事業者の経営を直撃している。国土交通省の石原大物流・自動車局長が、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰や、トラック・バスなどへの軽油の供給制限などについて語ったこととは？

ホルムズ海峡の実質封鎖の影響で、一部で軽油の販売停止や数量制限が行われている。これに対し、自動車運送業界3団体は、「燃料価格高騰等経営危機突破総決起大会」を開催。国に緊急対策を求めた。政界から登壇した4人の自民党議員と、金子国交大臣の反応とは？

経済成長の著しいインドで、日系物流企業の事業拡大が活発化している。各社は現地企業の買収・資本参加や現法の設立を進め、事業基盤の強化に注力。市場拡大に伴う物流需要の増大や、インド政府が国家物流政策（NLP）に基づき推進する物流分野の規制緩和・改革にビジネスチャンスを見出している。物流インフラの整備や物流品質が発展段階にあることから、日系物流企業は「日本品質」のサービスを提供することで市場浸透率を高めたい考えだ。主な日系物流企業の最近のインド事業動向を探る。

ANAホールディングスは新たな中期経営計画（2026～28年度）において、「30年度までに国際航空貨物の事業規模1.3倍」を掲げる。主要戦略として新たにグループ傘下となった日本貨物航空（NCA）との連携を軸に、アジア～欧米間のネットワーク強化などを通じて貨物需要の確実な取り込みを推進。NCAとのシナジー効果として300億円の創出を目指す。グループの貨物事業を手がけるANA Cargoの脇谷謙一社長に、「アジアを代表するコンビネーションキャリアへと成長していく」など意気込みを聞いた。

航空貨物の主要3空港（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港）の2025年の総取扱量は、いずれも前年比から増加で着地した。各空港では今後の航空貨物のさらなる取り込みや物流効率化にあたり、物流機能の強化を中心した貨物戦略が進行中。3空港の機能強化施策を追う。

今後の航空貨物輸送に大きな影響を与える要因となるのが、相変わらず先行きを見通せない米国の関税政策の動向に加え、船舶航路の封鎖といった地政学リスクだ。2月末に発生した米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃により、主要船社がホルムズ海峡の通航を停止するなど新たな問題が生じており、国際サプライチェーンの情勢は混沌を極めている。

物流業界の「メガベンチャー」を標榜するSBSホールディングス（本社・東京都新宿区、鎌田正彦社長）。M＆Aでメーカー系物流子会社を次々とグループ化することで、売上高5000億円規模まで登りつめた。今期からスタートした5カ年の経営計画では、既存物流事業の利益率改善を最重要テーマに掲げる。グループをけん引する鎌田社長に、さらなる成長戦略や足元の経営課題、物流業界を取り巻くトピックへの見解などを聞いた。

物流業界の「メガベンチャー」を標榜するSBSホールディングス。M＆Aでメーカー系物流子会社を次々とグループ化することで、売上高5000億円規模まで登りつめた。今期からスタートした5カ年の経営計画では、既存物流事業の利益率改善を最重要テーマに掲げる。グループをけん引する鎌田社長に、さらなる成長戦略や足元の経営課題、物流業界を取り巻くトピックへの見解などを聞いた。

JR貨物の犬飼新社長から、「私たちの仕事の本質は『ギャルマインド』に通じる」と大胆発言が飛び出した。同社は体験型イベント「ギャル神社」を開催。ピンク色の鳥居やJR貨物のコンテナを再利用した賽銭箱を設置し、JR貨物の制服から制作したお守り型キーホルダーも販売した。その狙いは何か？最新の業績概要も併せてお伝えする。

日本初の「荷物専用新幹線」が3月下旬に運行開始する。先行して報道公開された様子を写真と共に解説しよう。車両改造と運用面で苦労した点を、JR東日本の担当者3人に聞いた。

宅配最大手・ヤマト運輸グループの2026年3月期第3四半期決算は、営業利益ベースで増収増益を確保した。一方で、通期業績予想を下方修正。当期純利益は前期比60.5％減を見込む。CFOが「刈り取るべきところを刈り取れなかった」と述べた課題とは？宅配便の動向として併せて、日本郵便の「ゆうパック」が2カ月連続の前年割れになっている詳報もお伝えする。

日本郵便が集配拠点を500カ所程度削減する方針を固めた。全体の2割弱に相当する。日本郵政の根岸一行社長が明らかにした、その理由とは？点呼不正問題に対する処分の最新状況もまとめた。

ヤマトHDの次期社長に櫻井敏之氏が内定した。櫻井氏は、直近まで中核事業である宅急便事業を統括してきた。「社員こそが資源だ」「ヤマトグループの18万人の社員には磨けば光る無限のタレントがある」などと抱負を述べた。特に、宅急便のラストマイルを担うセールスドライバー（SD）、コロナ禍以降に入社した若いSDについて語ったこととは？

訪日外国人数（インバウンド）が初の4000万人を突破したこともあり、世界的に「日本の食」がブームとなっている。さらに円安の影響もあって、輸出の数量だけでなく金額も過去最高となった品目が増えている。中でも注目の、「緑の粉」と「白い個体」とは？

物流子会社で、生き残るのはどんな会社か――カーゴニュース紙の記者5人による新春座談会。物流業界の再編について詳しく解説する。

物流業界に精通したカーゴニュース紙の記者が内外の事情について解説する名物企画「新春記者座談会」。今回は「2025年の振り返り」から一部を抜粋してお届けする。

農林水産省は政府備蓄米の緊急出庫により減収となった定温倉庫に対し、空きスペースが生じたことによる逸失分の保管料を補償することを決めた。米穀の需給や価格の安定化を図るための特別会計から備蓄米関連経費を計上し、2025年度末まで倉庫事業者に対し逸失保管料を補償する。

恩賜上野動物園から中国へ返還されたジャイアントパンダ「シャンシャン」。その輸送を担当したのは、“動物輸送のパイオニア”阪急阪神エクスプレスだ。中国・四川省にある成都双流国際空港までの航空輸送を手配し、動物輸送における長年の経験と実績を活かすことで無事、安全にシャンシャンを送り届けることができた。

ヤマト運輸（本社・東京都中央区、阿波誠一社長）は、スピードを切り口にした宅配ニーズの取り込みを強化する。「宅急便当日配送サービス」を開始し、近距離を中心としたスピード配送需要に対応。また「同一都道府県内運賃」を新設し、コストを適正に反映した運賃により多様化する宅配需要の掘り起こしを狙う。

大都市圏だけでなく地方にも大量供給が続き、新規デベロッパーの参入も相次ぐ物流不動産市場。一方、建築費の高騰などを背景に、開発縮小の流れも予測されており、市場の先行きは不透明だ。現在のトレンドを探り直近の代表的な事例を紹介する。