先日、国土交通省(国交省)が「マンションの長期修繕計画の目安となるガイドラインを改める」とのニュースが報じられた。背景にはマンションの性能を維持し、長期的なメンテナンスを行うにあたって必要となる「修繕積立金」の増額幅が大きくなっていることが影響している。長期修繕計画を見直す中で、必要となる費用が増え、住民の合意形成ができない事態に陥る場合が増えているのだ。結果、工事に必要な資金が不足してしまう事態が生じているという。

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