ロシア・ウクライナ事案で見直すべき「日本の経済政策」、自国ファーストに舵を切れるか

「2022年は波乱の年になる可能性が高い」そんな話をしていた昨年末。何か1つを予想したわけではなく、いくつものリスクシナリオがあると考え、新型コロナウイルスの変異種、世界的なインフレ悪化、ロシアによるウクライナへの侵攻、中国による台湾への侵攻などを挙げていた。これらはいずれも当たって気分がいい予想ではなかったが、残念ながら中国・台湾事案以外は、3カ月を待たずして既に現実のものとなってしまった。本稿では中でも、ロシア・ウクライナ事案が日本経済に与える影響について述べていく。