「2022年は波乱の年になる可能性が高い」そんな話をしていた昨年末。何か1つを予想したわけではなく、いくつものリスクシナリオがあると考え、新型コロナウイルスの変異種、世界的なインフレ悪化、ロシアによるウクライナへの侵攻、中国による台湾への侵攻などを挙げていた。
これらはいずれも当たって気分がいい予想ではなかったが、残念ながら中国・台湾事案以外は、3カ月を待たずして既に現実のものとなってしまった。本稿では中でも、ロシア・ウクライナ事案が日本経済に与える影響について述べていく。
世界的なインフレ懸念が悪化
昨年後半から世界的にインフレが強く意識されるようになってきた。その背景には複数の要因が絡み合っており、今回のインフレは非常にタチが悪いといえる。コロナ禍において抑え込まれていた消費が経済再開に伴い急増したところに、コンテナ不足や物流網の停滞などの供給制約が重なった。労働市場における需給が逼迫（ひっぱく）したことで人件費が上昇し、それが売価に価格転嫁されたことも要因である。そして、何よりも原油価格に代表されるエネルギー価格の高騰による影響が大きかった。
さらに2月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻をすると、原油価格は一気に高騰し、1バレル100ドルどころか、一時130ドルを記録した。原油価格の影響は、日本国内には時間差をおいて表れてくる。ガソリンや軽油の価格は1〜2週間、電気料金やガス料金は3〜5カ月遅れて反映されるため、家計が苦しくなるのはこれからだ。
ロシアといえば資源大国というイメージがあるかもしれないが、実は農水産物の輸出でも大きな存在感を持っている。小麦の輸出量は世界1位、大麦も世界2位だ。日本は主に米国やカナダ、オーストラリアから小麦を輸入しているが、ロシアから小麦を輸入している中東や北アフリカが日本の輸入ルートに小麦を求めるようになれば、日本の小麦価格の上昇につながるだろう。ちなみに、日本の場合は小麦価格上昇の影響は半年ほど遅れて表面化する。
