スタートアップ投資は日本経済を救うのか？ 政府が推進する「オープンイノベーション促進税制」を解説

今月10日、自民、公明両党が2022年度（令和4年度）の税制改正の方針をまとめた「税制改正大綱」を決定した。税制改正大綱とは与党の税制調査会が中心となり、各省庁からあがってきた税制改正の要望などを受けて、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものだ。自民党のホームページに掲載された資料に目を通してみると、さまざまな税制についての改正方針が記載されている。本連載の読者はスタートアップに興味がある方が多いと思うので、本稿では「オープンイノベーション促進税制」について取り上げていく。