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今月10日、自民、公明両党が2022年度（令和4年度）の税制改正の方針をまとめた「税制改正大綱」を決定した。税制改正大綱とは与党の税制調査会が中心となり、各省庁からあがってきた税制改正の要望などを受けて、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものだ。
自民党のホームページに掲載された資料に目を通してみると、さまざまな税制についての改正方針が記載されている。本連載の読者はスタートアップに興味がある方が多いと思うので、本稿では「オープンイノベーション促進税制」について取り上げていく。
オープンイノベーション促進税制とは何か
オープンイノベーション促進税制とは、経済産業省が令和2年度の税制改正において、事業会社やCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）からスタートアップへの出資を促すことを目的に創設した制度だ。2020年4月1日から2022年3月31日までの間に、国内の事業会社またはその事業会社のCVCが、スタートアップとのオープンイノベーションに向け、スタートアップの新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％が所得控除される。
前述の令和4年度の税制改正大綱のなかでは、本制度の2年間の延長が決まり、かつ出資先企業の要件が従来の「設立年数10年未満」から「15年未満」へ緩和された。一方で、法人税の課税所得からの控除率は現行の「25％」が据え置かれることとなった。
税制優遇を受けるための出資要件については上記以外にも細かく規定されているが、ここではそもそもオープンイノベーションとは何かを確認しよう。
