不祥事を起こした企業や個人の存在自体を拒否するように徹底攻撃する「キャンセル・カルチャー」が日本でもジャニーズ問題などで見受けられる。SNSは誰もが参加できるが、法の支配や熟議の民主主義を損なう危うさを持つことも改めて認識される必要がある。

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