2021.12.16
オミクロン株流行で広がる差別、間違った「外国人排斥」を起こさない方法
新コロナ変異株の出現で海外からの外国人へ厳しい目が注がれるが、おかしな排外主義に陥らない注意が必要だ。自分が外国人の立場で考える姿勢が移民や外国人労働者問題と同様に重要だ。
2021.11.22
「新しい資本主義」でMMTに基づく財政政策が機能する条件
新自由主義からの決別を掲げる岸田政権で財政の役割は今まで以上に重視されそうだが、一方で日本は巨額の政府債務を抱える。財政赤字をどこまで容認するのかを含め財政の役割で改めて国民合意を作る必要がある。
2021.10.25
岸田版「新しい資本主義」は本当に新しい？明確にすべき2つのポイント
岸田首相肝いりの「新しい資本主義」の実現会議が設置されたが、「成長と分配の好循環」の具体化のためには、まずは成長に対する国家の役割やどの分野での成長を目指すのかを明確にする必要がある。
2021.9.22
自民新総裁は「ロックダウンの幻想」を捨てることができるか
日本がコロナ感染の収束に手間取っているのは、「ロックダウン待望論」のように問題解決の最終手段があるかのような幻想にとらわれ、医療資源の有効活用などの現実的な対応を中途半端にしてきたからだ。
2021.8.20
コロナ収束の基準を決められない日本社会の「医原病」的症状
新型コロナの緊急事態宣言が繰り返されるのは「収束」の基準が決められないことがある。医療などの専門家に依存するあまり社会が自らの判断で決定できずにいる状況だ。政治指導者の責任は大きい。
2021.7.26
コロナ後の「脱グローバリゼーション」で日本が失うもの
コロナで急停止したグローバリゼーションは、終息後、米英中心と中国中心のネットワークが対立する構図になりそうだ。国民国家を基礎にした経済への回帰も非現実的で日本は難しい選択を迫られる。
2021.6.15
「尾身の乱」で露呈した、政府と“コロナ専門家”のちぐはぐな関係
政府の分科会の尾身茂会長が東京五輪開催に厳しい注文をつけたことが波紋を呼んでいるが、分科会の役割で十分な合意がないまま“専門家”が都合良く使われてきたことが混乱の背景だ。
2021.5.18
リモートワーク時代に露呈する「飾り物のポスト」「本当に大事な仕事」
コロナ後もリモートワークが広がりそうだが、「飾り物のポスト」や「無用な仕事」が見えてくる一方で、「大事な仕事」や職場という同じ空間で上司や同僚と一緒に働くことの意味を改めて考える機会になる。
2021.3.19
「MMT論争」がコロナで再燃、財政赤字急拡大の先に見える国家像とは
コロナ対策で財政赤字が膨らむ中で改めてMMTに注目が集まる。その現実性はともかく「MMT論争」は財政で何を実現し国家は何によって存続しているのか、ポストコロナの国家像を考える好機になる。
2020.12.29
コロナ対応で国と自治体がいつももめるのには、理由がある
GoTo見直しなど、新型コロナ対応で国と自治体が「対立」するのは首長の政治的思惑があったり、双方の役割分担が現実の対応で齟齬が起きたりしているからだ。コロナの実像が解明されていないことも拍車をかけている。
2020.10.28
コロナと人種差別問題で色あせたトランプ流の「扇動」
米大統領選の最後の山場だったトランプ・バイデン両候補の2回目のテレビ討論会でも、トランプ大統領が形勢を逆転するまではいかなかった。コロナと人種差別問題が有権者の関心となるなかで「トランプ流」の扇動は輝きを失った状況だ。
2020.8.19
経済活動と感染防止で迷走するコロナ対策の「正義」は何か
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に象徴されるコロナ対策の迷走や議論の紛糾が続くのは、優先して救済すべき社会的弱者や政策がやれる限度に対する考え方でそれぞれの「正義」が分かれるからだ。
2020.7.16
ふるさと納税、「国vs泉佐野市」の最高裁判決でも残った根源問題
大阪府泉佐野市が過剰な返礼品を提供したことを理由にふるさと納税制度から締め出された問題で、最高裁は国のやり過ぎを戒め市が逆転勝訴した。だが返礼品競争を生んだ制度が抱える矛盾や根本問題は残ったままだ。
2020.5.22
黒川検事長辞任、「検察庁法改正先送り」に見えた健全さと危うさ
検察庁法改正案はツイッター上での芸能人の「抗議」などで盛り上がった反対世論の強まりに今国会での採決が断念された。政府の説明不足は否めず先送りは当然だが、一方でネットでの世論形成の危うさも浮き彫りにした。
2020.4.7
緊急事態宣言にどう付き合うか、政治に「決断力」を求める危うさ
新型ウイルスの感染拡大が止まらない中で、政府は7日にも緊急事態宣言を出す見通しだが、宣言をしてもできることとできないことがある。効果や前提条件を詰めず、性急に“決断”を求める議論やその声に押されてやるのでは民主主義を危うくする。
2020.3.6
バイデン復活でも「サンダース旋風」が強風を維持する理由
スーパーチューズデーは中道派のバイデン前副大統領が復活を印象づけたが、サンダース上院議員も大票田のカリフォルニア州で勝利が確実で民主党候補者選びは一騎打ちの様相だ。リベラル“分裂”の背景には「新貧困層」の出現がある。
2020.2.28
新型コロナ対策に見える「隔離」や「外出自粛」の限界
新型ウイルスの感染拡大防止で政府は人々の行動をどこまで縛れるのか。緊急時の法解釈として許容できるよう柔軟な制度にしておく必要はあるが、「超法規的措置」の「超」はなるべく小さくすることが原則だ。
2019.12.19
ブレグジット確定で英国が改めて抱えた「ナショナリズムの“暴走”」問題
英国がブレグジットを決める原動力になったナショナリズムは、スコットランドなどの独立問題に火をつけ、また保守、労働党に対してもそれぞれの「アイデンティティー」を改めて問うことになっている。
2019.10.30
「表現の不自由展」で上滑りした「表現の自由」についての肝心な議論
「表現の不自由展」騒動では、慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐる対立が焦点になったが、公共空間での「表現の自由」は無制限に認められるのか、そうでないのかの本質論は深まらなかった。
2019.8.13
「れいわ」「N国」の“はらはら感覚”に見える政治の希望と失望
「れいわ」と「Ｎ国」の躍進は、既成政党にはない発想の選挙スタイルが民意に新鮮な印象を与えた。世界的なポピュリズムの風潮も追い風だが、政策の整合性のなさなど、政治の“主流”になるには課題も多い。
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