仲正昌樹
参院選では与野党が物価高対策で現金給付と消費税減税を掲げ、お互いが「バラマキ」政策と批判し合うが、物価上昇の原因や経済学や社会学的なシミュレーションをもとにした費用対効果、財政健全化、賃上げとの関係などの議論は深まらないままだ。レッテル貼りだけではただの政治ショーだ。
トランプ氏勝利のラストベルトの労働者に象徴されるインフレと格差拡大への国民の不満だが、公約で掲げる関税引き上げや減税は事態をむしろ悪化させかねない二律背反の要素を持つ。袋小路の状況をトランプ氏の“決断力”や異端さに頼るポピュリズム的な政策運営は極めて危険だ。
米大統領選は黒人女性、アジア系として初の大統領を目指し国際連携重視のハリス氏と「米国第一」のトランプ氏による仕切り直しになったが、ハリス氏の出自やトランプ氏の白人労働者層のナショナリズムに訴えるトランプ流保守主義との対比もあって「リベラルVS反リベラル」の思想的対決の構図だ。
米大統領選挙で「米国第一」のトランプ前大統領が“復活”する可能性がいわれるが、トランプ氏は日本製鉄の「USスチール買収阻止」だけでなく、「10％関税」実施やウクライナ支援見直しなど、日本に影響が及ぶ問題でも発言を続けている。日本はどう対応するのか、「もしトラ」の準備を急ぐ必要がある。
「異次元の少子化対策」の財源確保の一環で公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度が、26年度から導入される予定だ。だが、なぜ財源は税金ではなく本来、病気のリスクに備えた健康保険料なのか、「国民の負担増なし」は本当なのか、政府の説明は曖昧で疑問は多い。
「教育無償化」実現を掲げた新党が作られ、政府や自治体の中にも大学や高校の無償化支援拡充の動きが広がる。表向きは聞こえがいい政策だが、目的や細部が曖昧なまま人気取り競争に陥ると教育の質の低下や不平等を生み税金の無駄遣いになるリスクには注意が必要だ。
不祥事を起こした企業や個人の存在自体を拒否するように徹底攻撃する「キャンセル・カルチャー」が日本でもジャニーズ問題などで見受けられる。SNSは誰もが参加できるが、法の支配や熟議の民主主義を損なう危うさを持つことも改めて認識される必要がある。
政府の旧統一教会への解散命令請求は政治的思惑が先行した感が強い。文科省は「被害」の例を集めるのは熱心だったが、多くの一般信者の意見を聴いた形跡はなく、解散を求める場合の違法行為の程度などの基準も曖昧だ。
「自民一強」が続く中で野党の中には自民党との連携を言い、さらには「第2自民党」と位置付ける党も出てきた。二大政党制を念頭に小選挙区制が導入され政権交代もあったが、この動きは、日本政治の活性化につながるのか、有権者も考えどころだ。
「生成AIをうまく活用できる人材」をリベラル・アーツ教育で育まれる人材と結び付ける議論があるが、現状ではAIの特性とリベラル・アーツの目的の理解のどちらも不十分だ。そういう人材に必要なのは他者の思考を理解しながら実践的、創造的に応用する能力だ。
競争原理やグローバル化を掲げた大学改革だが、研究資金獲得競争や研究者の安定したポストを巡る焦りなどから研究不正が増え、ほかにも「文系切り捨て」など改革とは言い難い問題を生んでいる。
相次ぐ首相襲撃事件の容疑者の動機を報道するのはテロを助長するとの声が出る一方、これにメディアなどが反論している。だが二つの事件はそもそもテロなのか。“虚像の物語”を前提にした議論では意味ある問題解決はできない。
対話型AIを使ったChatGPTを巡る議論は「シンギュラリティー」からデータ独占やプライバシー、著作権侵害、はては学生の論文作成のモラルの問題まで拡散気味だ。まずは論点を整理し問題に応じた対策をすることだ。
現代貨幣理論は国の統治や生産、サービスのシステムが十分に機能し、政府や中央銀行が適切な通貨発行をしているという限られた条件のもとで成り立つ。だが現実の国家の状況ではその通りにいくのは極めて疑わしい。
少なからずの大学で起きた大学生協アプリの不具合問題はオンライン化などでデジタル技術やAIが情報処理を担う時代で、どこまで人間が責任者意識を持つべきなのかを考えさせるデジタル社会の新たな課題だ。
MMTの存在感がコロナ禍やウクライナ危機のもとで急速に薄くなった。サプライチェーン断絶や資源価格高騰など供給要因からのインフレに有効な処方箋を示し得ていないことが大きいが、ほかにも理由がある。
旧統一教会への政府の「報告徴収・質問権」行使は教団の解散命令請求を念頭に置いているようだが、「解散」という重い措置を取るにはきちんとした法的手続きと一般の信者までが連帯責任を取る事態を避ける慎重さが必要だ。
旧統一教会問題を機に反カルト法制定を求める声があるが、特殊宗教的な団体とする判断が難しい点など機能するかは疑問だ。政府の質問権行使も教団の「解散ありき」の調査にならないようにすべきだ。
旧統一教会の信者が献金地獄に陥るのはマインド・コントロールをされているからのようにいわれるが、その実体は悩みや不安からの出口があるかのような「物語」に惹かれる他の新興宗教の信者や陰謀論などを信じる人と違いはない。
“ズブズブのつながり”がいわれる旧統一教会の教義と自民党保守派の考えは相いれない面もあり、実態は政治に浸透し信用を得ようとする宗教の思惑と選挙支援の実利を求めた政治のドライな共存関係だ。
