
2023.3.29
異次元緩和の次は財政拡大か?「MMT」の“真逆の主張”に3つの疑問
現代貨幣理論は国の統治や生産、サービスのシステムが十分に機能し、政府や中央銀行が適切な通貨発行をしているという限られた条件のもとで成り立つ。だが現実の国家の状況ではその通りにいくのは極めて疑わしい。
金沢大学法学類教授
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了(学術博士)。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』(講談社)『集中講義!日本の現代思想』(NHK出版)『カール・シュミット入門講義』(作品社)など。
2023.3.29
現代貨幣理論は国の統治や生産、サービスのシステムが十分に機能し、政府や中央銀行が適切な通貨発行をしているという限られた条件のもとで成り立つ。だが現実の国家の状況ではその通りにいくのは極めて疑わしい。
2023.2.24
少なからずの大学で起きた大学生協アプリの不具合問題はオンライン化などでデジタル技術やAIが情報処理を担う時代で、どこまで人間が責任者意識を持つべきなのかを考えさせるデジタル社会の新たな課題だ。
2023.1.11
MMTの存在感がコロナ禍やウクライナ危機のもとで急速に薄くなった。サプライチェーン断絶や資源価格高騰など供給要因からのインフレに有効な処方箋を示し得ていないことが大きいが、ほかにも理由がある。
2022.12.2
旧統一教会への政府の「報告徴収・質問権」行使は教団の解散命令請求を念頭に置いているようだが、「解散」という重い措置を取るにはきちんとした法的手続きと一般の信者までが連帯責任を取る事態を避ける慎重さが必要だ。
2022.10.28
旧統一教会問題を機に反カルト法制定を求める声があるが、特殊宗教的な団体とする判断が難しい点など機能するかは疑問だ。政府の質問権行使も教団の「解散ありき」の調査にならないようにすべきだ。
2022.9.21
旧統一教会の信者が献金地獄に陥るのはマインド・コントロールをされているからのようにいわれるが、その実体は悩みや不安からの出口があるかのような「物語」に惹かれる他の新興宗教の信者や陰謀論などを信じる人と違いはない。
2022.8.24
“ズブズブのつながり”がいわれる旧統一教会の教義と自民党保守派の考えは相いれない面もあり、実態は政治に浸透し信用を得ようとする宗教の思惑と選挙支援の実利を求めた政治のドライな共存関係だ。
2022.7.29
安倍元首相銃撃事件で焦点が当たる宗教と政治の関係や信教の自由の問題のポイントは宗教団体が詐欺まがいのやり方で信者や献金を集め、国民に見えない形で政治に働きかけて便宜や利益供与を受けたかだ。
2022.6.29
参院選ではウクライナ戦争を受け安全保障問題が主要争点だが、リベラル派は護憲・平和外交路線から踏み出すことに苦慮している一方で保守派の“防衛費倍増論”もどういう事態を想定しているのか不明だ。
2022.5.26
ウクライナ軍事侵攻を機に各国が安全保障確保の方策を改めて問われるが、日本では右派から勇ましいだけの核共有論が飛び出す一方で左派は「専守防衛」から一歩も出ない状況だ。非現実的な「お花畑」思考を脱する必要がある。
2022.4.22
ウクライナ危機で欧米や日本は「国際的正義」重視で結束してきたが、対ロ制裁の自国への跳ね返りやウクライナ難民の受け入れで一国中心主義、偏狭なナショナリズムが強まる予兆といえる動きも出ている。
2022.3.16
ウクライナ軍事侵攻は国家主権を認め尊重する国際合意を、核を持つ超大国が一方的に破ったものだ。それを世界が止められず、多くの国民が安全保障を脅かされる可能性をリアルに感じることになった。
2022.2.22
左派政党は「弱者への共感」を掲げてきたが、コロナ禍ではさまざまな層が「弱者」になった。存在感が薄れ支持率が上がらないのは、左派政党自身が共感すべき弱者を見失い、「共感の政治」ができていないからだ。
2022.1.24
左派の思想やリベラル政党が若者に支持されないのは、禁欲主義的な印象で“息苦しさ”を感じさせ、新しい成長の道筋も見えないからだ。競争社会であえぎ頑張っている人々の心情と溝がある。
2021.12.16
新コロナ変異株の出現で海外からの外国人へ厳しい目が注がれるが、おかしな排外主義に陥らない注意が必要だ。自分が外国人の立場で考える姿勢が移民や外国人労働者問題と同様に重要だ。
2021.11.22
新自由主義からの決別を掲げる岸田政権で財政の役割は今まで以上に重視されそうだが、一方で日本は巨額の政府債務を抱える。財政赤字をどこまで容認するのかを含め財政の役割で改めて国民合意を作る必要がある。
2021.10.25
岸田首相肝いりの「新しい資本主義」の実現会議が設置されたが、「成長と分配の好循環」の具体化のためには、まずは成長に対する国家の役割やどの分野での成長を目指すのかを明確にする必要がある。
2021.9.22
日本がコロナ感染の収束に手間取っているのは、「ロックダウン待望論」のように問題解決の最終手段があるかのような幻想にとらわれ、医療資源の有効活用などの現実的な対応を中途半端にしてきたからだ。
2021.8.20
新型コロナの緊急事態宣言が繰り返されるのは「収束」の基準が決められないことがある。医療などの専門家に依存するあまり社会が自らの判断で決定できずにいる状況だ。政治指導者の責任は大きい。
2021.7.26
コロナで急停止したグローバリゼーションは、終息後、米英中心と中国中心のネットワークが対立する構図になりそうだ。国民国家を基礎にした経済への回帰も非現実的で日本は難しい選択を迫られる。
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