東京証券取引所は市場改革の一環として1月15日から、資本コストや株価を意識した経営を巡る取り組みを開示した企業一覧の公表を始めた。未対応の企業に圧力がかかる中、今はPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業でも、改善が見込める可能性は十分ある。新たに開示を行い、株高につながる潜在力を秘める中小型28銘柄を抽出した。

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