自治体ITシステムの標準化「予定通りは3割だけ」・星野リゾート「界 川治」の売却先が判明・FPパートナーが特定生保の割り増し評価ストップ

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めています。移行が刻一刻と迫る中、国の度重なる仕様変更などからプロジェクトは大幅に遅れています。ダイヤモンド編集部の情報公開請求により、その衝撃の内幕が明らかになりました。関連するITベンダーも多いですが、1700余りの市区町村を巻き込んだ巨大プロジェクトは今後どうなるのでしょうか。