9月勤労統計調査でも現金給与総額は前年比2.6%と堅調だが、最近の賃金と物価の上昇は望ましい変化だと一般に考えられている。しかしいまの賃上げは消費者物価への転嫁、つまり消費者の負担で実現している。生産性上昇が伴わない賃上げは物価と賃金の悪循環をもたらす危険がある。
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