石破政権は「物価上昇を上回る賃金上昇」実現できるか、岸田路線を継承する本当の意味衆院本会議で所信表明演説をする石破茂首相=10月4日 Photo:JIJI

石破首相の所信表明、実現できるか
「物価上昇を上回る賃金上昇」

 石破茂首相は10月4日に行った所信表明演説で、「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります」と述べた。

 6月に公表された岸田前政権時代の「経済財政運営と改革の基本方針2024」にも、「物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させる」ことが掲げられた。

 石破政権は、岸田前政権の路線を継承し、「デフレ脱却」を経済政策運営の基本にして、実質賃金の引き上げを標榜(ひょうぼう)する。

 現在は、急速な物価上昇に賃金上昇が追い付こうとしている局面にあり、実質賃金は2022年度からマイナスになっていたのが、ようやくプラスに転じかけているところだが(図表1)、先行き実質賃金がどこに落ち着くかは、結局、労働生産性の上昇率にかかっている。

 さらに言えば、日本銀行の「物価安定の目標」(消費者物価上昇率2%)の持続的・安定的な実現のためにも生産性の向上が不可欠だ。

 つまり、本気で生産性向上に取り組まなければ、結局、日本経済は変わらないということだ。