「実質賃金」引き上げの“公約”は画期的だが、価格転嫁では実現しない

今回の総選挙では実質賃金の引き上げを公約などに掲げる政党が目立つが、これは極めて難しい課題だ　Photo:AP/Eugene Hoshiko/Pool/gettyimages

「物価高上回る賃上げ」実現できるのか
8月は実質賃金、再びマイナスに

　総選挙が公示されたが、自民党が、政権公約で「あらゆる手段を講じて物価の上昇を上回る所得向上を実現」を掲げるなど、実質賃金の引き上げが経済政策の最大テーマになっている感がある。

　他党でも党首の第一声などで「物価高を上回る賃上げ」や「手取りを増やす政策」を訴える政党が目立っている。

　実質賃金の引き上げが、ここまで政治や選挙で焦点になることはなかったので、これは画期的なことだ。もしこれが実現できれば、他のことが何も実現できなくてもよいとさえ言える。

　ただし、これは極めて難しい課題だ。実際、それまで27カ月にわたってマイナスを続けていた実質賃金の伸び率は今年の6、7月にプラスになったが、8月には再びマイナスに戻ってしまった。

　本コラム「27カ月ぶりの実質賃金プラス化は『消費者の負担』で実現した、長期にわたる継続はできない」（2024年9月5日付）指摘したように、プラス化はボーナス増額の影響が大きかった。そうであれば、9月以降も伸び率がマイナスになる可能性が高い。

　日本経済の構造を考えると、簡単には実現できない課題であることをまずは認識する必要がある。