そりゃ家庭も学校も辛いわけだ…「小さいグループ」ほど人を不幸にしやすいワケ

2000年に施行された、地方分権一括法は、国と地方の関係をこれまでの上下・主従関係から、対等・協力関係へと転換するための法律だ。住民に密着した行政サービスが提供できるというメリットの反面、首長が多くの権力を手中にしたことで、数々の問題も散見された。これは、我々に身近な学校や家庭にも共通する問題だという。※本稿は、太田 肇『日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか』（集英社新書）の一部を抜粋・編集したものです。