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ジャニーズの性加害、ビッグモーターの不正、日大アメフト部の大麻汚染……。かつては見過ごされてきたスキャンダルが、2023年に次々と表面化した。かつては見過ごされてきたスキャンダルが、次々と表に出るようになったのは2023年頃から。突然それらが世間に露呈したのは、社会に大きな変化が起きたからだと筆者は考える。これからは日本企業的な忖度（そんたく）はなくなり、大組織も告発に晒される時代になっていくという。※本稿は、太田 肇『日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか』（集英社新書）の一部を抜粋・編集したものです。
大企業の共同体意識が
スキャンダルを隠そうとする
忘れてならないのは、共同体は閉ざされた内向きの集団だということである。
いくら組織のなかで人間関係がよく、メンバーは公平、平等に扱われていても、それはあくまでも共同体のなかでの「正義」であり、社会的な「正義」だとはかぎらない。いや、それどころか両者はむしろ相反する場合が多い。
例をあげよう。かりに同じ能力を持っていても、大企業の社員と中小企業の社員の給料には大きな格差がある。また中小企業の社員は仕事で大きな失敗をしたり病気で長期に休んだりすると職を失うが、大企業ではよほどのことがないかぎり雇用も地位も保障される。
しかも大企業の待遇がよくなり、社内で平等化が進むほど中小企業やフリーランスとの格差は広がる。また同じ大企業でも恩恵を受けるのは正社員だけで、非正社員は厚遇と無縁なのが現実だ。
このような共同体の内と外との格差、つまり「内外格差」が共同体のメンバーを世間の厳しい視線にさらす原因になる。
