子どもの命を守るはずが…「1人1台端末」だけでは救えない、今すぐ必要な対策とは？

警察庁によると、小中高生の自殺者は2022年から3年連続で500人を超えた。政府は子どもの社会課題を解決するため、2023年に「こども家庭庁」という新しい省庁を作ったが、果たして「子どもの自殺」に対する解決策を打ち出すことはできるのか。実際の事例とともに、今ある課題を考えていく。※本稿は、渋井哲也『子どもの自殺はなぜ増え続けているのか』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。