ガソリン暫定税率廃止で「実質賃金」はまた下がる!?長期低落を食い止める王道は競争力回復

日本の実質賃金は1990年代の中ごろ以降、長期低下傾向を続けているが、それは国際競争力の低下と軌を一にしている。2023年以降、春闘では高賃上げが続くが、価格転嫁による賃上げは実質賃金を必ずしも上昇させない。実質賃金を引き上げるために本当に必要なのは生産性の上昇と物価上昇率の抑制だ。