認知症及び軽度認知障害のある人の数が急増している。合計数は2022年で1000万人を超えたと推計される。認知症になってからも自分らしく暮らし続けられるために必要な製品・サービスが求められる。その開発に認知症当事者が参画し、企業と共創する「オレンジイノベーション・プロジェクト」を経済産業省が推進している。同省商務・サービスグループヘルスケア産業課の課長補佐の平井篤氏と同課係長の沼澤駿斗氏に、プロジェクトの狙いや効果、関連市場規模などについて聞いた。前後編に分けてお届けする。

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