ビジネス課題

認知症及び軽度認知障害のある人の数が急増している。合計数は2022年で1000万人を超えたと推計される。認知症になってからも自分らしく暮らし続けられるために必要な製品・サービスが求められる。その開発に認知症当事者が参画し、企業と共創する「オレンジイノベーション・プロジェクト」を経済産業省が推進している。同省商務・サービスグループヘルスケア産業課の課長補佐の平井篤氏と同課係長の沼澤駿斗氏に、プロジェクトの狙いや効果、関連市場規模などについて聞いた。前後編に分けてお届けする。

高齢化が進展する中で注目を集める介護ビジネス。競争が激化しているが、実はまだ大きなビジネスチャンスがあるという。保険適用外のサービス分野だ。日本総研の専門家に詳しい話を聞いた。

DXによる経営の大変革によって4期連続で増収・増益と快進撃を続けるアシックス。同社代表取締役社長COO富永満之氏インタビューの後編では、実装から定着・深化のフェーズに入った同社のDXの現在地を、人財の話題を中心に聞いた。

SUBARUのDXをけん引してきた執行役員CIO・IT戦略本部長の辻裕里氏に、製造業のDXを成功させる秘訣、女性ならではの視点を生かした生産性向上の施策、ITガバナンスの強化、社内のデジタル人財育成など、多角的な取り組みの実際とCIOの役割について聞いた。

認知症になっても自分らしく暮らせるための製品・サービスの開発を促す経済産業省の政策「オレンジイノベーション・プロジェクト」。担当官インタビュー連載の後編では、企業との共創プロジェクト加速に向けて始まったアワードの狙いや効果、市場の潜在規模や成長性、同省がフォーカスする介護の課題と施策について聞いた。

あなたの会社の広告が、意図せず不適切なサイトに表示されているかもしれない――。そんなことが現実となり得るのが、現代のデジタル広告の世界である。2022年には日本の広告費7兆1021億円のうち約44％を占めるに至り、最大の広告手段となったンターネット広告の信頼は、なぜ揺らぎ課題を抱えることになったのか。その根深い構造的問題と、これからのメディアや企業がとるべき未来への針路とは。日本のデジタル広告の品質改善に長年取り組んできたクオリティメディアコンソーシアム事務局長の長澤秀行氏に聞いた。

デジタル人材が不足している中堅・中小企業で、いかにして外部リソースを活用しDXを推進すべきなのか。名古屋商科大学ビジネススクールの根来龍之教授へのインタビューの後編では、中堅・中小企業にとって有効なDX施策を詳述する。