日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル(約80兆円)の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG(液化天然ガス)などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90%を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行(JBIC)の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

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