金山隆一

千葉と大阪にコンビナートを持つ三井化学は2025年、エチレンプラントの集約や地域を超えたコンビナートの連携、さらには石油化学事業の分社化、合成樹脂の企業再編にまで乗り出した。これに続き、次はどんな手を打ってくるのか。橋本修社長が日本にとどまらずアジアを巻き込んだ化学業界再編の動きを予想した。

伊藤忠、丸紅、住友商事の三大商社が名を連ねる伊藤忠丸紅住商テクノスチールで、元部長による7億円詐欺事件が発覚した。容疑者は丸紅出身で、商社ブランドを「信用の増幅装置」として悪用し、本社応接室を舞台に偽造書類で融資を引き出した疑いがある。だが事件は単なる一社員の逸脱行為ではない。商社再編の成功モデルとされてきたJV（合弁）体制の陰で、誰も正面から向き合わなかった「管理の空白」が明らかになったからだ。商社ブランドの信用を悪用する土壌がなぜ形成され、どの段階で見過ごされたのかが問われている。

石油化学業界はこの1年で、国内に12カ所ある石油化学コンビナートの統合・再編がさらに進んだ。2026～27年度にかけて千葉では四つあるエチレン製造拠点が二つに集約され、川崎も二つを一つに統合。西日本では地域の異なる製造拠点の再編の方向も示された。国内の製造拠点は8カ所に集約され、過剰供給体制が大きく見直される。また、三井化学と出光興産、住友化学は国内の汎用樹脂事業の統合を発表するなど、石油化学業界に再編の嵐が吹き荒れている。この流れは2026年にどうなるのか。石油化学工業協会の工藤幸四郎会長（旭化成社長）は「26年は決断の年。高機能品でもアライアンスが進む」と断じる。中国の化学品の過剰供給による市況低迷に苦しんできた日本の石油化学産業はどう変化していくのか。

生成AI（人工知能）向けの高速・大容量半導体を巡る競争が激化する中で、半導体材料大手のレゾナック・ホールディングスが、半導体関連の日米欧の有力企業と組み企業連合「ジョイント3」を発足させた。レゾナックの高橋秀仁社長を直撃し、ユニークな連合体を発足させた狙いや今後の展開を明らかにしてもらった。また、同社が今後展開を広げる事業領域や、うわさされている同業のJSRの買収の可能性、「日の丸半導体」ラピダスとの連携の可能性についても聞いた。

米国はベネズエラを「解放」したのか、それとも「管理下」に置いたのか。マドゥロ大統領拘束後、ロドリゲス暫定政権が発足したが、市場や外交の関心はすでに次の局面に移っている。米国のトランプ政権の狙いは、ベネズエラの超重質油という扱いにくい資源を「当面使える形」で押さえることだったのではないか。国家再建や長期占領には踏み込まず、敵対勢力を排除したうえで、資源と制裁秩序だけを組み替える。それが、今回の介入ににじむ米国の「新しい現実主義」である。米国の新しい現実主義の“序章”ともいえるベネズエラ攻撃による原油市場や各国企業への影響を探った。

中国の過剰生産による市況低迷に喘いだ日本の化学業界。2025年は国内に12カ所あるエチレンセンターの集約・再編が大きく進み、川下の合成樹脂の分野でも企業再編の動きがあった。業界関係者の多くは「26年は各論が動く年になる」と語る。26年に起きる再編第2幕の動きを予想した。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

JFEホールディングス（HD）傘下のJFEエンジニアリングが野心的な利益目標を掲げている。中期経営計画が終わる2027年度にはセグメント利益（経常利益に相当）を2倍強の420億円に押し上げ、35年度までにさらに1000億円に引き上げるというのだ。これはエンジ最大手の日揮ホールディングスの日揮ホールディングスの26年3月期営業利益目標の280億円を大きく上回る数字。JFEエンジはここ数年、積極的なM＆A（合併・買収）を仕掛けるほか、昨年には国内初の洋上風力発電のモノパイル（大型の基礎杭）工場を竣工している。福田一美社長に1000億円の利益目標の具体的な算段を聞いた。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。

三井化学は2026年1月に、高機能樹脂「エンジニアリングプラスチック（エンプラ）」の営業業務をダイセルの子会社ポリプラスチックスに委託する。三井化学の全エンプラ製品が対象。研究開発と製造は継続するものの、顧客対応や販路開拓はダイセル側に委ねる。一見地味な提携に見えるが、三井化学が進める「石化再編の一環」で、化学業界では「エンプラ再編の序章」とも受け止められている。今回の提携がエチレン生産設備、合成樹脂に続いて高機能樹脂の再編につながる動きであることを明らかにしていく。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。

三井化学と出光興産、住友化学の3社は9月10日、国内の汎用樹脂「ポリオレフィン」事業を統合すると発表した。2026年4月をめどに三井化学と出光の出資会社、プライムポリマーに住友化学の同事業が合流する。中国の化学品の過剰生産で市況が悪化する中、石油化学事業の競争力を高める狙いだが、今回の統合はさらなる石化事業の再編を促すほか、大手化学による石化事業切り離しや高機能化学品へのシフトにもつながる起爆剤となりそうだ。今回の統合が業界に与える影響に加え、今後の再編の見立てを明らかにする。

旭化成が構造改革のギアを上げている。2025年5月に発表した中期経営計画では、石油化学や電子材料などのマテリアル、医薬品や医療機器のヘルスケア、住宅の3本柱での事業の入れ替えやM＆A（企業の合併･買収）の加速を掲げ、27年度に営業利益2700億円を目指す。旭化成はM＆Aを駆使して事業領域をこれまで大きく変えてきた。工藤幸四郎社長を直撃し、M＆A戦略の要諦に加え、今後半導体などの電子材料やヘルスケア、住宅部門で進める「次のM＆A」の方向性を聞いた。また、足元で三井化学と三菱ケミカルグループとの3社連携で進んでいる、石油化学事業の構造改革の進捗や将来像についても明らかにしてもらった。

電子部品のプリント基板に使われる「ソルダーレジスト」で世界シェア首位の太陽ホールディングス（HD）が6月21日に開く株主総会で、佐藤英志社長が解任議案を突き付けられている。同社の業績は、佐藤氏のトップ就任後に右肩上がりが続いてきた。にもかかわらず、佐藤氏の再任を巡り、アクティビストや資本提携先などがこぞって反対に回る異常事態に陥っている。なかでも、関係者を驚かせたのが、佐藤氏に経営を委ねてきた創業家が再任に反対する姿勢を示したことだ。ダイヤモンド編集部の取材に応じた創業家の見解を明らかにする。

三井化学が2027年をめどに石油化学事業を完全分社化する方向で検討に入った。石化事業とヘルスケアや半導体材料などの成長事業を2つに分け、成長事業ではグローバル戦略を加速させる。化学業界では中国の化学品の過剰生産で、国内では基礎原料となるエチレンとその誘導品を生産するセンターを集約する動きが進んできた。三井化学の一手は、石化再編の第2幕への布石といえる。実は、同社の橋本修社長の描く再編構想は大胆なものだ。三井化学が石化事業の分社化に踏み切る背景に加え、同社が描く再編の最終形について解説していく。

三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学の財閥系化学大手3社の2025年3月期決算が出そろった。住友化学は医薬品子会社の業績が大幅に改善し、黒字転換を果たしたほか、三菱ケミカルは前期比で減益となったが、傘下の田辺三菱製薬を売却するなど構造改革を進める。三井化学も計画を下回り、減益の着地となったが、3社で比べると、2社よりも早く構造転換に踏み切った三井化学の市場評価が高い。市場が三井化学を評価する理由とは。ただ、先行する三井化学にも懸念は存在する。その懸念とは。

トランプ関税ショックが吹き荒れる中、東京ガスが米国のシェールガス開発に巨額の投資を進めている。2023年12月に開発会社を4000億円で買収したのに続き、今春には米石油メジャーのシェブロンから800億円でテキサス州の権益を取得。米国のシェールガス関連で28年までに計7000億円超を投資する。取り扱うガスの量はLNG（液化天然ガス）換算で約1000万トンへ拡大し、現在東京ガスが日本に輸入するLNGに匹敵する規模になる見込み。米国への巨額投資に勝算はあるのか。東京ガスが描くグローバルのガス戦略の中身を探った。

世界シェアトップの化学材料を複数持つデクセリアルズ。前身はソニーグループで半導体デバイスの材料などを手掛けてきたソニーケミカルで、本社は栃木県下野市に置く。ニッチ市場で高シェアを持つユニークな企業の急成長を導いてきたのが、2019年から社長を務める新家由久氏だ。株価はトランプ関税ショックの影響で、過去1年の最高値から4割下落しているが、新家氏は「今の株価は割安だ」と強気だ。新家氏を直撃し、同社が進める事業ポートフォリオ改革の中身に加え、大手化学メーカーが低PBR（株価純資産倍率）にあえぐ中で、同社が3倍前後の高評価を市場から得ている理由、次の成長領域などを明かしてもらった。

丸紅が住友ファーマから中国と東南アジアの医薬品販売事業を450億円で買収する。すでに中国と中東、アフリカの世界3エリアで事業を展開し、今回の買収で4拠点体制となる。丸紅は新興国での医薬品販売ビジネスを新たな成長領域に位置付け、2030年までに売上高1000億円超を目指す。同事業を指揮する幹部への取材を基に、ユニークなビジネスモデルの中身に加え、今回の大型投資を決めた狙い、年率10％という高成長が見込める根拠などを解説する。