2024.12.2
伊藤忠がもくろむ「純利益1兆円」で商社1位奪還、セブンMBOが成立せずとも既決の4000億円投資で着々射程に
伊藤忠商事が、成長投資に巨額の資金を投下し始めた。セブン&アイ・ホールディングスの創業家による買収(MBO)に伊藤忠が出資する方針が明らかになっているが、これに先行してデサントの完全子会社化に向けた追加TOB(株式公開買い付け)に1800億…
記者
かなやま・りゅういち/1965年生まれ 明治学院大学卒業後、重化学工業通信社を経て2002年に毎日新聞社『週刊エコノミスト』編集部の記者・編集者となる。プロジェクトファイナンス、商社、エネルギー、原発問題などを取材。12年デスク、15年編集長に就任。18年「週刊エコノミストOnline」編集長。21年『週刊エコノミスト』編集委員となり脱炭素、デジタル、EV・電池分野の取材に注力。23年10月『週刊ダイヤモンド』編集部に加入。趣味は美術館巡り
2024.12.2
伊藤忠商事が、成長投資に巨額の資金を投下し始めた。セブン&アイ・ホールディングスの創業家による買収(MBO)に伊藤忠が出資する方針が明らかになっているが、これに先行してデサントの完全子会社化に向けた追加TOB(株式公開買い付け)に1800億…
2024.8.13
BtoB(法人間取引)の原料供給が主流だった伊藤忠商事の食料カンパニーが、同社傘下のファミリーマートとの連携で新ブランドを作り、BtoC(消費者向け事業)に乗り出そうとしている。伊藤忠はこれを、連結純利益で1兆円カンパニーを目指すキーワー…
2024.8.6
変動が激しい再生可能エネルギーの有効活用策として蓄電池が脚光を浴びている。政府の補助金もあり、電力・ガス、石油元売り、情報通信、鉄道、不動産、商社、金融リース、新電力などの企業が日本各地で大型蓄電所の開発に乗り出した。伊藤忠商事も…
2024.8.3
伊藤忠商事が買収した、旧ビッグモーター(現WECARS)の不正の根の深さが次々と明らかになっている。保険金の不正請求では約6万件超の水増しの疑いが発覚。事故車を修理歴がないと偽って販売していた問題も表面化した。こうした不祥事の再発リスク…
2024.5.28
三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学の財閥系大手化学3社の2024年3月期決算が出そろった。三菱ケミカル、住友化学は、ともに25年3月期の業績改善の見通しを発表したものの株価は下落、3社のなかで売り上げ規模が最も小さい三井化学だけが5月1…
2024.5.13
住友化学が創業以来の危機を迎えている。2024年3月期に医薬品子会社とサウジアラビアの石油化学事業で巨額の減損損失を計上し、過去最大の3100億円の赤字に陥る見通し。4月30日に開かれた事業戦略説明会で、岩田圭一社長が国内外で約4000人の人員削…
2024.4.12
EV(電気自動車)や再生可能エネルギーの普及で需要の急拡大が見込まれる銅で、総額約44億ドル(6600億円)の大型鉱山拡張プロジェクトがチリで動き出す。銅市況は4月8日に9400ドル台と2023年1月以来の高値を付けた。非鉄商社の顔も持つ丸紅がチリ…
2024.3.25
保険金水増し請求の不正で問題になった中古車販売大手ビッグモーターの買収に伊藤忠商事が乗り出した。伊藤忠はグループでレンタカーや高級外車のヤナセなど自動車関連ビジネスを展開してきたため、この分野の延長戦にあるとみえるが、実は、主導し…
2024.3.13
住友化学が創業以来最大となる赤字に陥り、苦境に立たされている。株式市場が石油化学業界全体が抱える構造問題を解決する再編や、成長著しい半導体や蓄電池の部材供給といった成長事業への大胆なシフトを求める中、ヘッジファンドは赤字出血を止め…
2024.3.11
三井物産がパルプ世界最大手で森林メジャーともいわれるブラジル企業と提携し、パルプから出る残渣(ざんさ)物や植林資源を使い、バイオ燃料やバイオ化学品を生産する脱炭素ビジネスに乗り出す。同社がこれまで挑戦しては撤退を繰り返してきた植物…
2024.1.19
脱炭素を実現するまでの移行期の中核的なエネルギーと目されるのが液化天然ガス(LNG)だ。現在も世界市場は毎年4%成長しており、三菱商事や三井物産もLNGビジネスの拡大を狙っている。だが、そこに“伏兵”が現れた。長期契約が主流だったLNGの世…
2024.1.18
大手商社の中で中国に投融資したリスクマネーが最も大きいのは伊藤忠商事だ。しかも同社の対中リスクマネーは直近3年で5000億円近くも膨れ上がっている。その原因こそ2015年に6000億円を投資した中国中信集団(CITIC)だ。伊藤忠の中国リスクが膨ら…
2024.1.13
総合商社は、投資家から、化石燃料ビジネスから脱炭素ビジネスへの転換を求められている。だが、利益率が高いのは前者であるため、商社には葛藤がある。その葛藤を象徴するのが、三菱商事が利益の3~4割を稼ぎ出す製鉄用石炭(原料炭)だ。同社が“…
2024.1.12
東南アジアは電力供給の多くを、日本の総合商社が建設に関わった石炭火力発電所に依存している。この主力電源からの温暖化ガスの排出抑制を支援することが、日本のアジアにおける「脱炭素外交」の中核だ。日本が主導する「アジア・ゼロエミッション…
2024.1.12
独自の投資戦略で数々のM&A(企業の合併手・買収)を成功させてきたオリックス。世界経済の分断が進むなかで2024年にどう挑んでいくのか。オリックスの井上亮社長・CEOに今後の投資戦略を聞いた。
2024.1.11
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株を取得したことが判明した2020年8月から3年4カ月がたち、丸紅の株価が4.7倍に上昇している。他の4商社の株価が2~3倍にとどまっているのに、なぜここ…
2023.11.22
人口減少と地域経済の停滞で店舗やATMのコストが重くのしかかる地方銀行。銀行の低PBR(株価純資産倍率)も問題となっている。だがピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは、再編は必ずしも解決策にはならず、生き残るための“ウルトラC”が…
2023.11.17
設立から5年で法人口座数を10万超に増やしたGMOあおぞらネット銀行。業界最安値の水準だった送金手数料や28種に及ぶ無料銀行APIも話題となったが、支持された要因は金融サービスの徹底的な使いやすさと改善のスピード。メガバンクをも超える技術力…
2023.11.13
Suica9956万枚、日本の人口に匹敵する数の交通系ICカードを持つ東日本旅客鉄道(JR東日本)が来春銀行業に参入する。迎え撃つ銀行は“ラスボス”の登場を警戒するが、あまたある金融サービスのどこに焦点を絞っていくのかはいまだ見えない。それが…
2023.11.13
鉄道や携帯電話事業などで圧倒的な顧客基盤を持つ企業が銀行業に参入している。交通系ICカードで延べ1億人の会員を持つ東日本旅客鉄道(JR東日本)、携帯電話市場での3割のシェアを背景に、国内最低水準の金利で住宅ローン市場を攻めるKDDI(au)、…
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