
2025.6.20
太陽HD創業家が現社長解任に動いた理由を激白!わだかまりを生んだ「8年前の事件」とは
電子部品のプリント基板に使われる「ソルダーレジスト」で世界シェア首位の太陽ホールディングス(HD)が6月21日に開く株主総会で、佐藤英志社長が解任議案を突き付けられている。同社の業績は、佐藤氏のトップ就任後に右肩上がりが続いてきた。に…
記者
かなやま・りゅういち/1965年生まれ 明治学院大学卒業後、重化学工業通信社を経て2002年に毎日新聞社『週刊エコノミスト』編集部の記者・編集者となる。プロジェクトファイナンス、商社、エネルギー、原発問題などを取材。12年デスク、15年編集長に就任。18年「週刊エコノミストOnline」編集長。21年『週刊エコノミスト』編集委員となり脱炭素、デジタル、EV・電池分野の取材に注力。23年10月『週刊ダイヤモンド』編集部に加入。趣味は美術館巡り
2025.6.20
電子部品のプリント基板に使われる「ソルダーレジスト」で世界シェア首位の太陽ホールディングス(HD)が6月21日に開く株主総会で、佐藤英志社長が解任議案を突き付けられている。同社の業績は、佐藤氏のトップ就任後に右肩上がりが続いてきた。に…
2025.6.6
三井化学が2027年をめどに石油化学事業を完全分社化する方向で検討に入った。石化事業とヘルスケアや半導体材料などの成長事業を2つに分け、成長事業ではグローバル戦略を加速させる。化学業界では中国の化学品の過剰生産で、国内では基礎原料とな…
2025.5.29
三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学の財閥系化学大手3社の2025年3月期決算が出そろった。住友化学は医薬品子会社の業績が大幅に改善し、黒字転換を果たしたほか、三菱ケミカルは前期比で減益となったが、傘下の田辺三菱製薬を売却するなど構…
2025.5.13
トランプ関税ショックが吹き荒れる中、東京ガスが米国のシェールガス開発に巨額の投資を進めている。2023年12月に開発会社を4000億円で買収したのに続き、今春には米石油メジャーのシェブロンから800億円でテキサス州の権益を取得。米国のシェール…
2025.5.9
世界シェアトップの化学材料を複数持つデクセリアルズ。前身はソニーグループで半導体デバイスの材料などを手掛けてきたソニーケミカルで、本社は栃木県下野市に置く。ニッチ市場で高シェアを持つユニークな企業の急成長を導いてきたのが、2019年か…
2025.4.25
丸紅が住友ファーマから中国と東南アジアの医薬品販売事業を450億円で買収する。すでに中国と中東、アフリカの世界3エリアで事業を展開し、今回の買収で4拠点体制となる。丸紅は新興国での医薬品販売ビジネスを新たな成長領域に位置付け、2030年ま…
2025.4.14
トランプ米政権の相互関税を巡り、米アラスカ州のLNG(液化天然ガス)輸出事業が日米間の交渉カードに浮上してきた。ベッセント米財務長官が4月8日、日本との協議にあたり同事業を重視する姿勢を示した。ただ、同事業は7兆円近い巨額投資が必要にな…
2025.3.25
トヨタ自動車グループの総合商社、豊田通商が全米最大級の自動車リサイクル企業を9億700万ドル(約1344億円)で買収する。トランプ米政権は鉄鋼とアルミに25%の関税を課し、4月にも自動車への関税率もアップすると表明しているが、これをバネに、…
2025.3.6
脱炭素と中国の過剰投資で成長の未来が描けない化学事業。しかしレゾナック・ホールディングスからパーシャルスピンオフ(部分分離)という手法で独立を目指す化学会社クラサスケミカルは九州唯一の大分コンビナートを運営し、アジア大陸に近い立地…
2025.2.20
トランプ米大統領の登場で、化石燃料復活と高関税時代到来というチャンスとリスクを抱える資源貿易商社、三井物産の役員人事が発表された。つぶさに見ると「次期社長候補」として、ある人物が浮かび上がる。2年後に任期を終える堀健一社長の後任候…
2025.2.1
中国の化学品の過剰生産による市況低迷で低稼働率にあえぐ化学メーカーは、大胆な事業構造改革や伝統的な化学品事業からの撤退、半導体材料事業への経営資源シフト、脱炭素が必須のコンビナートのエチレン製造設備停止などに動いている。課題が山積…
2025.1.25
トランプ米大統領の登場で、化石燃料復活と高関税時代到来というチャンスとリスクを抱える資源貿易商社、三井物産の役員人事が発表された。つぶさに見ると「次期社長候補」として、ある人物が浮かび上がる。2年後に任期を終える堀健一社長の後任候…
2024.12.25
信越化学工業が中国による化学品の過剰生産や脱炭素対策にあえぐ化学大手を横目に快進撃を続けている。塩化ビニール樹脂(塩ビ)と半導体材料の二大収益源を育て、信越化学を世界トップクラスの化学会社に押し上げた中興の祖、金川千尋会長が2023年…
2024.12.16
日本の製造業の基盤である石油化学コンビナートが大きな岐路に立たされている。エチレンプラント(ナフサ分解炉)から排出される二酸化炭素(CO2)の削減と中国の化学品の過剰生産の影響で低迷が続く稼働率の向上のために、国内に12あるエチレンセ…
2024.12.13
2024年3月期に過去最大の最終赤字に沈んだ住友化学が事業構造改革を加速させている。サウジアラビアの大型石油化学事業「ペトロ・ラービグ」や医薬品事業の拡大を目指す、故米倉弘昌元社長の路線を修正し、事業の中心を農薬と半導体材料にシフトす…
2024.12.11
2024年3月期に過去最大の最終赤字に陥った住友化学が構造改革を加速させている。巨額赤字の要因となった石油化学と医薬品に代わり、祖業の農薬と半導体材料を事業の中核に据える。8月には経営の足かせとなってきたサウジアラビアの石油化学事業ペト…
2024.12.2
伊藤忠商事が、成長投資に巨額の資金を投下し始めた。セブン&アイ・ホールディングスの創業家による買収(MBO)に伊藤忠が出資する方針が明らかになっているが、これに先行してデサントの完全子会社化に向けた追加TOB(株式公開買い付け)に1800億…
2024.8.13
BtoB(法人間取引)の原料供給が主流だった伊藤忠商事の食料カンパニーが、同社傘下のファミリーマートとの連携で新ブランドを作り、BtoC(消費者向け事業)に乗り出そうとしている。伊藤忠はこれを、連結純利益で1兆円カンパニーを目指すキーワー…
2024.8.6
変動が激しい再生可能エネルギーの有効活用策として蓄電池が脚光を浴びている。政府の補助金もあり、電力・ガス、石油元売り、情報通信、鉄道、不動産、商社、金融リース、新電力などの企業が日本各地で大型蓄電所の開発に乗り出した。伊藤忠商事も…
2024.8.3
伊藤忠商事が買収した、旧ビッグモーター(現WECARS)の不正の根の深さが次々と明らかになっている。保険金の不正請求では約6万件超の水増しの疑いが発覚。事故車を修理歴がないと偽って販売していた問題も表面化した。こうした不祥事の再発リスク…
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