2年に一度おこなわれる診療報酬改定(2026年度)は、日本医師会にとって最大の関心事だ。医療保険財政ひっ迫の折、財務省は医師の給与水準の「適正化」を求めており、これをいかにはね返すかが、日本医師会・松本吉郎会長の腕の見せどころだろう。前回の2024年度診療報酬改定をめぐる攻防を綿密に取材した筆者が、彼らの実態と行動原理を明らかにする。※本稿は、東京新聞編集局編集委員の杉谷 剛『日本医師会の正体 なぜ医療費のムダは減らないのか』(文藝春秋)の一部を抜粋・編集したものです。
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