高市政権「2月総選挙」で問うべき争点は？消費税減税の財源、実質賃金プラス転換、農業政策…

高市早苗首相は1月23日の衆院解散と総選挙を表明し、政策転換と連立再編の是非を国民に問う構えだ。所得税の壁引き上げや食料品の消費税2年ゼロなど減税公約の財源を、赤字国債に頼らず歳出削減で本当に捻出できるのか。加えて、給付付き税額控除、労働・外国人制度、少子化や農政まで、制度横断改革を争点とすべきだろう。