オルツ不正会計で監査法人の規制強化へ！中小に「合併か撤退」の荒波、問題企業の“駆け込み寺”消滅リスクも

日本公認会計士協会は、上場企業の監査を担う監査法人に対して、規制を強化する方針を打ち出した。監査法人に出資している社員に当たる会計士の人数を、現在の最低5人から引き上げる方向で、2027年7月までに規制導入を進めたい考えだ。中小監査法人は体制強化のために他の監査法人との合併を求められることになり、在籍する公認会計士の間では、来る大再編時代に向けて緊張感が高まっている。