片田江康男

食品スーパーのライフを展開するライフコーポレーションは、関西と関東の都市部に重点的に出店し、成長を遂げてきた。近年は健康・自然志向のプライベートブランドであるBIO-RAL（ビオラル）の単独出店も進めている。人件費や地価などのコスト上昇、異業種の食品取り扱い強化、人口減少など厳しさを増す市場環境の中で、どのような成長戦略を描いているのか。岩崎高治社長に話を聞いた。

スーパーマーケット各社は、インフレによる商品の仕入れ価格上昇に加え、人件費や水道光熱費、地価、金利の上昇にも直面し、利益を確保することが難しい環境に置かれている。さらに、最近ではドラッグストアやディスカウントストアも食品の取り扱いを強化しており、戦う相手まで増えている状況だ。そこで、そんな厳しい市場を勝ち残る企業がどこかを探るべく、九つの財務指標を使って主要小売企業を分析し、ランキングを作成した。上位にランクインした企業を見ると、勝者の条件が浮かび上がってきた。

高品質とEDLP（エブリデーロープライス）を武器にするディスカウントストアのオーケー。目標とする年率20％成長を実現すべく、1都3県と関西の人口密集地へ重点的に出店し、シェアを拡大してきた。だが物価高の中で、EDLPの維持は至難の業だろう。金利や地価、人件費、建築費も上昇している。経営の前提条件が一気に変わったことに、オーケーはどのように対処するのか。かじ取りを担う二宮涼太郎社長に話を聞いた。

スーパーマーケット激戦区といわれる埼玉県で、存在感を放っているのがヤオコーだ。同業他社から店づくりや出店戦略をベンチマークされるなど、業界内での注目度は高い。2025年10月には持ち株会社であるブルーゾーンホールディングスを設立し、M＆A戦略も進めている。インフレで経営環境の厳しさが増す中で、どのように成長させていくのか。川野澄人社長に話を聞いた。

スーパーをはじめとした小売企業は、インフレで仕入れ価格や人件費などのあらゆるコストの上昇と、地方で急速に進む人口減少に直面している。そこで各社は、人口が密集する都市部、とりわけ最も肥沃な市場である首都圏へ出店しようとしている。では、具体的にどこの小売業が覇権を握るのか。主要13社のポジションをまとめたカオスマップを作成した。

ディスカウントストアのドン・キホーテや総合スーパーのアピタなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、食品強化型の新業態であるロビン・フッドを2026年4月から出店すると発表。27年には首都圏に出店し、35年までに売上高6000億円、店舗数は200～300店体制にする構想をぶち上げた。人口減少に加えて、インフレであらゆるコストが上昇する中、ロビン・フッドの勝ち筋をどのように描いているのか。PPIHのCOOでドン・キホーテ社長を務める鈴木康介氏に、話を聞いた。

ディスカウントストアのドン・キホーテや総合スーパーのアピタなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、食品強化型業態のロビン・フッドを2026年4月から、東海エリアで出店開始すると発表した。お手並み拝見とばかりに、同社の様子を遠巻きに眺めていたスーパー業界関係者の間で、戦略の一端が明らかになったことで、早くも警戒感が高まっている。

2025年9月、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどを運営するヨーク・ホールディングス（HD）は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下から、米プライベートエクイティ（PE）ファンドのベインキャピタル傘下で再出発した。1都3県と東北での高いシェアが強みの同社は、地方スーパーや異業種による進出を迎え撃つ防衛戦と、赤字体質脱却のための構造改革を同時に進めなければならない。足元ではインフレによるコスト上昇が続く。かじ取りを任されているヨークHDの石橋誠一郎社長に、話を聞いた。

中部地方が地盤の大手スーパーマーケット、バローの関東2号店の出店立地と概要が判明した。スーパー各社は人口密集地である関東近郊に出店を加速させている。バローの2025年11月に続く関東2号店の出店により、競争はさらに激しくなることは必至だ。イトーヨーカ堂やヤオコー、ライフ、オーケーなど、迎え撃つ首都圏地盤の各社は、少なからず影響を受けそうだ。

日本公認会計士協会は、上場企業の監査を担う監査法人に対して、規制を強化する方針を打ち出した。監査法人に出資している社員に当たる会計士の人数を、現在の最低5人から引き上げる方向で、2027年7月までに規制導入を進めたい考えだ。中小監査法人は体制強化のために他の監査法人との合併を求められることになり、在籍する公認会計士の間では、来る大再編時代に向けて緊張感が高まっている。

百貨店の大丸と松坂屋を運営するJ.フロント リテイリングは、同業他社との同質化競争から抜け出そうと、“外貨”を稼ぐ戦略を打ち出している。またグループ内のパルコやギンザ シックスと連携し、独自色を出す取り組みを続ける。同社を率いる小野圭一社長に、2025年の取り組みの成果と26年の見通しを聞いた。

インバウンド売上高と国内の景気回復によって好調を維持する百貨店業界。高島屋では2026年、2店舗の閉店を断行する一方で、成長戦略に金融関連のサービス強化を掲げている。村田善郎社長にその意図と併せて、26年の展望について話を聞いた。

関西を中心に、阪急百貨店と阪神百貨店を展開しているエイチ・ツー・オー リテイリング。2025年は大阪・関西万博やそれに伴うインバウンド需要の追い風によって業績は好調に推移したが、26年にはそれらの要因がなくなる。阪急阪神百貨店会長でもある荒木直也社長に、業績維持のための施策について話を聞いた。

インバウンド需要と株高などによる国内アッパーミドル層の旺盛な消費意欲に支えられ、2025年は前年に続いて業績好調だった百貨店各社。ところが26年はこれまでの流れとは変わり、不透明感が増している。どのような要因が考えられるのか。百貨店業界の26年の見通しを解説する。

M＆A仲介大手のM＆A総研ホールディングスの2025年9月期決算は、同社の本業で成長をけん引してきたM＆A仲介事業が、創業来初の減収減益に沈んだ。競合の大手3社はそろって増収を確保するなど好調を維持している一方で、なぜ減収減益となったのか。背景を探ると、同社特有の問題点が浮かび上がってきた。

AV・家電機器メーカーの船井電機が2024年10月24日に破産する直前、同社の親会社株式はEFI株式ファンドへと売却され、再建の道を歩むはずだった。ところが株式は当初の計画通りに譲渡されることはなく、さらに船井電機の経営権は創業家に近い古参の幹部らと、新たな取締役候補者との間で争いが勃発。会社の再建は進まず、混乱する中で破産が申請されることになった。今回、EFI株式ファンド代表の福井啓介氏が、当時の状況についてインタビューに答えた。

船井電機が創業家による準自己破産申請により破産してから1年が経過した。同社では破産直前の2024年9月中旬以降、創業家に近い古参の取締役らと、同年9月下旬以降に関わるようになった新たな取締役候補者らとの間で、経営権を巡って暗闘が繰り広げられていた。当時の経緯について、最終的に経営権を取得し、破産直前に取締役に登記された経営コンサルタントの古寺誠一朗氏と、その弟で実業家の古寺真浄氏に話を聞いた。

M＆A仲介業界内では退職者に対して、秘密保持と競業避止義務について過酷な内容を定めた誓約書の運用が慣行となっている。大手の一角であるM＆A総合研究所は、憲法で保障されている職業選択の自由を不当に制限する恐れのある内容で、平然と運用していた事実も発覚した。そこでダイヤモンド編集部では大手4社に運用状況についてアンケートを実施。その結果を公表するとともに、誓約書などを使って退職者をけん制する文化をつくった張本人を明らかにする。

M＆A仲介大手のM＆A総研ホールディングスの2025年9月期決算は、同社の本業で成長をけん引してきたM＆A仲介事業が、創業来初の減収減益に沈んだ。競合の大手3社はそろって増収を確保するなど好調を維持している一方で、なぜ減収減益となったのか。背景を探ると、同社特有の問題点が浮かび上がってきた。

M＆A仲介大手のM＆A総合研究所が運用している「退職にかかる誓約書」は、内容の過酷さから退職者やM＆A仲介業界内で恐れられている有名な文書だ。競業避止義務に違反した場合の賠償金は、億を超える金額が設定されることもある。同社は2025年10月に一部改訂したが、その過酷さは依然として残っている。ダイヤモンド編集部が入手した同社の誓約書の中身について、弁護士や社労士が指摘する問題点を解説するとともに、それに対するM＆A総合研究所の見解をお届けする。