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片田江康男
＃7
「自分が甘かったんでしょうけど、腹立ちますよね」吸血型M＆A・ルシアン事件に巻き込まれた優良建設会社、悪質な買い手の「意外な紹介者」とは？
東京都足立区で40年以上続く建設会社の社長は、事業承継について長年付き合いのあるメインバンクへ相談した。しかし、メインバンクから紹介されたM&A仲介会社が引き合わせたのは、問題企業ルシアンホールディングスだった――。M&Aトラブルを追った新刊『社喰い』（著・片田江康男、ダイヤモンド社刊）から、その経緯を描いたルポを抜粋する。
＃6
そりゃ潰れるわ…会員430万人を巻き添えに破産した脱毛サロン・ミュゼプラチナム、その「危ういビジネスモデル」とは？
最盛期の会員数は430万人を超えたと言われ、業界最大手へと成長した美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」。だが、急成長の裏では、前受金に依存した自転車操業が進んでいた。経営権は次々と売買され、「ミュゼ転がし」と呼ばれる異常事態にまで陥る。新刊『社喰い』（片田江康男・著、ダイヤモンド社刊）から、衝撃的な破産を迎えたミュゼの知られざる舞台裏を抜粋してお届けする。
＃5
社長は締め出し、従業員は金庫に覆いかぶさる…脱毛サロン大手ミュゼプラチナムで突如起きたクーデター「Xデー」の一部始終
全取締役が解任され、経営権が見ず知らずの会社に移転した――。脱毛サロン大手・ミュゼプラチナムの運営会社MPHの経営権をめぐるクーデターは会社に届いた一枚のファックスから始まった。新刊『社喰い』（片田江康男・著、ダイヤモンド社刊）から、ミュゼプラチナム破産の裏で起きた衝撃の実話を抜粋してお届けする。
＃4
「テレビデオ」で一世を風靡し、ソニーとも肩を並べた名門・船井電機が従業員70人の出版社の軍門に下った“買収劇”
かつて世界市場でソニーやパナソニックを抑え、北米シェア首位を誇った船井電機。だがカリスマ創業者亡き後、会社は後継者を定められず迷走し、最後は従業員約70人の出版社・秀和システムに買収される異例の展開をたどった。名門企業はなぜそこまで追い込まれたのか。新刊『社喰い』（片田江康男・著、ダイヤモンド社刊）から、船井電機が破産へ向かう運命の分岐点を追ったルポを抜粋する。
＃3
船井電機破産は“令和のイトマン事件”…約300億円の資金流出を招いた元社長が、記者に振ってきた「意外すぎる話題」
2024年10月24日、給料日の前日に船井電機は突如として破産した。創業から73年、2000人を超える従業員の生活を一日にして崩壊させた騒動で、最後の社長は何を知り、何を語るのか。新刊『社喰い』から、船井電機破産の舞台裏に迫ったルポを、抜粋してお届けする。
＃2
「お父さんがかわいそうで…」M＆A仲介最大手企業が関わった事業承継で創業一族が味わった苦汁と後悔、社長のメモに残されていた“本心”
高齢化による後継者不足を背景に、中小企業の事業承継M＆Aは年々増加している。その一方で、売り手企業の思いが置き去りにされたまま売却が進められるケースが後を絶たない。新刊『社喰い』（ダイヤモンド社）では、近年注目されるM＆Aで起きるトラブルを追った。事業承継を支えるはずのM＆Aで、いったい何が起きていたのか。当事者への取材から、その舞台裏に迫った。
＃1
2021年から全国で30社近い中小企業を買収し、その多くでトラブルを引き起こしたルシアンホールディングス。23年12月末、事業を放り投げて行方が分からなくなっていた代表者が、筆者に対して初めて、一連の経緯について証言した。「中小M&Aガイドライン」の改訂やM&A仲介業に対する規制強化のきっかけをつくった代表者は、今何を考えているのか。
＃4
スーパーマーケット各社はインフレの影響で、食品の仕入れ価格や店舗運営に必要なパート・アルバイトの人件費、水道光熱費などの上昇により、利益確保へ向けて難しいかじ取りを迫られている。そんな各社の給料事情はどのような影響を受けているのか。主要30社の最新の平均年間給与を調べ、ランキングを作成した。
＃8
上場企業の監査報告書に署名した2387人の公認会計士の多くは、複数の上場企業を掛け持ちで担当していることが多い。では、掛け持ち社数が最も多かった“働き者”は誰か。公認会計士それぞれの掛け持ち社数を集計し、ランキングを作成した。
＃7
上場企業の監査証明業務を担っている監査法人は133法人ある。その中で最も業務効率が良い監査法人はどこか。監査法人が監査証明業務によって獲得した監査報酬総額を、署名した公認会計士数で割り、1人当たり報酬獲得額を算出し、ランキングを作成。ベスト10には、四大監査法人をしのぐ効率性の中堅監査法人が浮かび上がった。
＃3
上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。ダイヤモンド編集部では有価証券報告書を集計し、公認会計士2387人の監査報酬獲得額を公表し、ランキングを作成した。本稿では、あずさ監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。
＃2
監査法人は上場企業が公表する会計書類の監査を実施し、報酬を受け取っている。企業で言えば売上高だ。ではその報酬を最も多く得た監査法人はどこか。上場企業の有価証券報告書に開示されているデータを集計し、ランキングを作成した。
まん福ホールディングスは食に特化した事業承継プラットフォームの構築を目指し、2021年4月に設立された。現在まで、国内14社と海外1社の事業を承継。全国四つのエリアで“共和国”を立ち上げるモデルで傘下企業を増やしている。同社を率いる加藤智治社長CEOに、創業の経緯と今後の戦略などについて、話を聞いた。
埼玉県を地盤とする食品スーパーマーケット、ヤオコーを傘下に抱えるブルーゾーンホールディングス（HD）は、ライバルが店舗運営手法や出店戦略を参考にするなど、業界内の注目度が高い。ヤオコーではこれまで、財務など管理部門のトップには大手銀行出身者が就いてきた。現在のヤオコー専務取締役管理本部長、ブルーゾーンHD取締役の上池昌伸氏は日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）出身で、全社にROIC（投下資本利益率）を浸透させるなど、財務戦略を仕切ってきた。その狙いと効果はどのように出ているのか。
＃12
インフレに加え、原油価格の高騰によって水道・光熱費の上昇が確実となり、利益確保が一層難しくなりつつあるスーパーマーケット業界。ダイヤモンド編集部では、スーパーやGMS（総合スーパー）、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの食品小売り業態を展開している上場小売企業主要44社を対象に、「金利上昇＆インフレ耐久力」ランキングを作成した。本稿では、ランキング作成で設定した三つの軸の一つである財務安全性に着目し、順位を付けた。
＃11
インフレで厳しい経営環境に置かれているスーパーやGMS（総合スーパー）、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの食品小売り業態。勝ち残る企業はどこか。ダイヤモンド編集部では、上場している主要小売企業44社を対象に、「金利上昇＆インフレ耐久力」ランキングを作成した。本稿では、ランキング作成で設定した三つの軸の一つである稼ぐ力・効率性に着目し、順位を付けた。
＃10
ダイヤモンド編集部は、インフレで経営環境が厳しさを増す食品小売り業態の中で、勝ち残るスーパーやGMS（総合スーパー）、ドラッグストア、ディスカウントストアを探るために、上場している主要小売企業44社を対象に、「金利上昇＆インフレ耐久力」ランキングを作成した。本稿では、ランキング作成で設定した三つの軸の一つである規模・成長性に着目し、順位を付けた。
＃9
食品スーパーのライフを展開するライフコーポレーションは、関西と関東の都市部に重点的に出店し、成長を遂げてきた。近年は健康・自然志向のプライベートブランドであるBIO-RAL（ビオラル）の単独出店も進めている。人件費や地価などのコスト上昇、異業種の食品取り扱い強化、人口減少など厳しさを増す市場環境の中で、どのような成長戦略を描いているのか。岩崎高治社長に話を聞いた。
＃8
スーパーマーケット各社は、インフレによる商品の仕入れ価格上昇に加え、人件費や水道光熱費、地価、金利の上昇にも直面し、利益を確保することが難しい環境に置かれている。さらに、最近ではドラッグストアやディスカウントストアも食品の取り扱いを強化しており、戦う相手まで増えている状況だ。そこで、そんな厳しい市場を勝ち残る企業がどこかを探るべく、九つの財務指標を使って主要小売企業を分析し、ランキングを作成した。上位にランクインした企業を見ると、勝者の条件が浮かび上がってきた。
＃7
高品質とEDLP（エブリデーロープライス）を武器にするディスカウントストアのオーケー。目標とする年率20％成長を実現すべく、1都3県と関西の人口密集地へ重点的に出店し、シェアを拡大してきた。だが物価高の中で、EDLPの維持は至難の業だろう。金利や地価、人件費、建築費も上昇している。経営の前提条件が一気に変わったことに、オーケーはどのように対処するのか。かじ取りを担う二宮涼太郎社長に話を聞いた。
