2024.12.16
銀行・信金&信組「最新ランキング2025」、負け組5位高知・勝ち組1位は伊予!金利上昇時代に付き合うべき銀行は?
『週刊ダイヤモンド』12月21日号の第1特集は「銀行&信金・信組最新序列2025」。金利上昇時代に突入し、事業環境が好転している金融機関ですが、実はそれぞれの実力によって、勝ち負けが鮮明になっています。そこで独自の4指標を使って本業衰退度ラ…
副編集長
かたたえ・やすお/03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版(現ダイヤモンド・プレミアム)の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。
2024.12.16
『週刊ダイヤモンド』12月21日号の第1特集は「銀行&信金・信組最新序列2025」。金利上昇時代に突入し、事業環境が好転している金融機関ですが、実はそれぞれの実力によって、勝ち負けが鮮明になっています。そこで独自の4指標を使って本業衰退度ラ…
2024.12.16
金利上昇によって業績が急回復しているメガバンク。みずほフィナンシャルグループは2024年度中間決算が好調に推移し、他メガと同様に通期業績予想を上方修正した。足元の業績をどう評価しているのか。また他メガに収益力で劣ると指摘されていること…
2024.12.13
金利のある世界に突入し、預金の重要性が増している。そこで地方銀行における金利上昇前と直近の預金残高を調べ、増減率を算出。低い順に並べた預金増減率ワーストランキングを作成した。
2024.12.12
頭取に対する株主の目は年々厳しくなっている。そこで株主賛成率とPBRを使い「市場からの評価が低い頭取ランキング」を作成。株主から、「頭取失格」の烙印を押される危険性の高い頭取を炙り出した。
2024.12.11
本格的な金利上昇時代に入り、銀行各行は個人向けサービスの再編と投資を加速させている。とりわけみずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは24年秋以降、先行する三井住友フィナンシャルグループに追いつくべく、他社との…
2024.12.9
約45万社から成る巨大なサプライチェーンを構築しているトヨタ自動車。そのトヨタ経済圏で日々発生している金融ニーズを取り込むべく、3メガバンクはしのぎを削っている。その争奪戦において2024年4月、トヨタ自動車本体のメインバンクである三菱UF…
2024.12.6
金利のある世界の到来で、3メガバンクの業績は力強く復活し始めた。だが収益の回復において、みずほフィナンシャルグループは他メガに出遅れているように見える。その要因とは?
2024.12.2
三菱UFJフィナンシャル・グループで12月中旬にも、新体制が発表されそうだ。国内のみならず、アジアでもトップバンクとなったMUFGの首脳人事は、2024年においてマイナス金利解除と並ぶ銀行業界最大の関心事と言っても過言ではない。最有力とされる…
2024.11.8
2021年11月から2年間で30社近い中小企業を買収し、資金を吸い上げるなどしてトラブルを頻発させた投資会社ルシアンホールディングス。23年12月に代表者が消息を絶ったことで、事件の全容は解明されないまま現在に至る。一方、被害に遭っていた傘下…
2024.11.6
中堅税理士法人の税理士法人ベリーベストが4月、M&A仲介業へ本格的に参入する。これまで顧問先でM&Aが行われる場合は、日本M&AセンターなどM&A仲介の専業会社に依頼し、協業することが多かった。それをなぜ自前で取り組むのか。その背景を探っ…
2024.11.5
M&A仲介業界には、金融業界や不動産業界と違い、仲介業を行うための業法や国家資格が存在しない。ストライクの荒井邦彦社長は、M&A仲介業の業務品質の向上が、各社のコンサルタントの倫理観に委ねられている現実は、業界の課題の一つだと指摘する…
2024.10.29
M&A仲介業界は今、最も稼げる業界といわれる。年収ナンバーワン企業としてその名が知れ渡るようになったM&Aキャピタルパートナーズ。しかし、同社の給料はまだまだ序の口。急成長中の中堅M&A仲介会社の給料は、「月収2000万円」も夢じゃないのだ…
2024.10.28
日本M&Aセンターホールディングス(HD)の急成長を支えてきたのは、全国の地方銀行と証券会社などの金融機関、会計事務所などの情報網だ。しかし今、一部の地銀や証券会社で、日本M&AセンターHDと距離を置く動きが顕在化し始めている。新興のM&A仲…
2024.10.25
2022年3月、不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に諭旨解雇処分が下された。その一方で、三宅卓社長以下の取締役に対する処分は報酬減額と降格にとどまる。その処分の差に、日本M&Aセンター社内で諦めと落胆が広がり、幹部の退職…
2024.10.24
日本M&Aセンターで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因の調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について斬り…
2024.10.23
トラック運転手の年収はかつて1000万円を優に超え、若者が手っ取り早く大金を手にする常とう手段だった。残業時間の上限規制で完全に昔話となってしまったが、深刻化する人手不足で給料が上向く兆しもある。「2024年問題」で激変するトラック運転手…
2024.10.22
日本製造は創業した2017年以来、延べ37社の中小企業を買収した。だが創業者と取締役の経営権争いや、自社の資金繰りのために買収を行うグレーな戦略が明らかになるなど、さまざまなトラブルが浮上。傘下子会社の操業停止や離脱も相次ぐ。そんな同社…
2024.10.18
創業7年で延べ37社の中小企業を買収し、業容を急拡大させた日本製造。だが同社のグレーなM&A手法や傘下に収めた子会社のずさんな管理について、社外取締役が問題視したことなどをきっかけに、法令違反の疑いなどさまざまなトラブルが浮上している…
2024.10.11
楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携へ向けて検討を開始した一報は、クレジットカード業界にとって久しぶりのビッグニュースとなった。具体的な提携内容は今後詰めていくことになるが、仮に両社が二人三脚で一体的に運営された…
2024.9.30
M&A仲介業界が、固唾をのんで見守る訴訟がある。原告は第二電電(現KDDI)共同創業者で著名経営者の千本倖生氏。被告は事業立ち上げから7年で37社の中小企業を買収するなど、M&A仲介業界内では“ストロングバイヤー”として知られる日本製造とそ…
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