2024.4.12
三菱UFJ銀行と提携したウェルスナビの狙いを柴山CEOに聞く、資産運用だけでない「お金の悩み」を解決
全自動でNISA(少額投資非課税制度)などの資産運用ができるサービスを開発し、2024年1月には預かり資産が1兆円を超えたウェルスナビ。2月には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結び、さらなる成長への布石を打った。創業者の柴山和久社長に、狙いと将来…
副編集長
かたたえ・やすお/03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版(現ダイヤモンド・プレミアム)の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。
2024.4.12
全自動でNISA(少額投資非課税制度)などの資産運用ができるサービスを開発し、2024年1月には預かり資産が1兆円を超えたウェルスナビ。2月には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結び、さらなる成長への布石を打った。創業者の柴山和久社長に、狙いと将来…
2024.4.10
個品割賦事業や企業間決済保証事業、クレジットカード事業などを手がけるノンバンク大手のオリエントコーポレーション(オリコ)。1月にイオングループ傘下の金融会社、イオンフィナンシャルサービスと提携を発表し、協業をスタートさせている。両…
2024.4.3
会計士1人当たり売上高は、監査法人の経営効率を測ることができる指標だ。と同時に、身の丈に合った運営がなされているか否かが推察できる指標でもある。
2024.4.2
会計士の専門知識を生かしたコンサルティングやアドバイザリー業務は、監査法人では「非監査証明業務」といわれる。利益率の高さから注力する監査法人は多いが、本業とのバランスをどう取るか、大手でも方針が分かれているようだ。
2024.4.1
監査法人と会計士にとって、監査証明業務は“本業”だ。その本業へのコミットメント度合いを測るべく、上場企業の監査を担う115法人の売上高を集計。増収率が大きい順にランキングした。
2024.3.19
税理士の間では、ChatGPTなどのAIツールは、正確性を要する税務には怖くて使えないという不安が根強く残る。しかし、ソフトウエア会社の豆蔵のグループ会社、ROBONが生成AIを活用して開発した「税務相談ロボット」は、そんな不安を払拭するかもしれ…
2024.3.18
『週刊ダイヤモンド』3月23日号は「激変!仕事&稼ぎ方 弁護士 会計士 税理士」です。専門知識と能力を駆使して腕一本で稼ぐ士業。超エリート集団である大手法律事務所の年収と出世、アソシエート弁護士の満足度調査に加え、会計士たちの置かれた…
2024.3.18
23年11月に急逝した三井住友フィナンシャルグループの太田純氏の後を引き継いだ、中島達新社長。日本銀行による金融政策の転換が間近に迫り、経営環境は激変期に突入しつつある。新社長として巨大金融グループのかじ取りをどのように行っていくのか…
2024.3.18
上場企業の監査を担う会計士は、監査法人に所属する常勤の会計士ばかりではない。実は四大監査法人出身で独立した“辞め四大”会計士が、時給で報酬をもらうアルバイトの身分で監査を行っている。その知られざる報酬相場と、アルバイトにいそしむ辞…
2024.3.15
業績好調な3メガバンクの株価は15年ぶりの高値圏に達している。遅くとも4月までには、マイナス金利政策の終了が確実視されており、今後も株価は底堅いという見方が大勢を占める。ただし、注視しておくべきポイントもある。
2024.3.15
中堅税理士法人の税理士法人ベリーベストが4月、M&A仲介業へ本格的に参入する。これまで顧問先でM&Aが行われる場合は、日本M&AセンターなどM&A仲介の専業会社に依頼し、協業することが多かった。それをなぜ自前で取り組むのか。その背景を探っ…
2024.3.14
司法試験や公認会計士試験に劣らない難関試験である税理士試験。その試験を一部免除されるのが、試験科目免除大学院への進学だ。今や税理士資格取得への最も有力な近道であり、「王道」ともいわれている。そこで、最新版の入試難易度と共に、試験科…
2024.3.12
売上高6位で準大手の東陽。上場企業や官民ファンドなどの監査を引き受ける名門だ。ところがこの1年、検査と訴訟対応に追われるなど、揺れに揺れた。そして24年2月に開催された定時の社員会で、ある幹部人事が公表された。内部で何が起こっているの…
2024.3.8
弁護士の中でも、飛び切りの優秀層が集う四大法律事務所。そのアソシエート弁護士に対して行った「エンゲージメント調査」を初公開する。稼働時間、業務内容、報酬(給与)、パートナーへの昇進についての四つの質問を集計すると、四大の内実が見え…
2024.3.7
2002年に設立後、いち早く地方の税理士事務所へ提携・買収を仕掛け、税理士業界最大手に上り詰めた辻・本郷 税理士法人。業界に先駆けて新たな取り組みをする同法人が、次の収益の柱になるとみる“鉱脈”とは何か。感度の高い街の税理士もその鉱脈…
2024.3.5
監査法人業界は今、大きな変化に直面している。長らく続いた「大手4法人+準大手5法人体制」が、PwC Japan有限責任監査法人の発足により「4+4」へ再編。さらに太陽有限責任監査法人などへの行政処分や、若手の“監査離れ”などをきっかけに、さら…
2024.2.19
M&A仲介業界最大手の日本M&Aセンター社長に、竹内直樹取締役戦略本部長が就任することが発表された。業界関係者からは、竹内氏の社長就任によって、同社がここ数年抱えているリスクが再燃するという声が上がっている。
2024.2.6
りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4行を傘下に抱えるりそなホールディングス。ピーク時には3兆1280億円に上る公的資金が投入されていたが、2015年6月に完済。現在進める中期経営計画では、積み上げた資本の活用も視野に入…
2024.2.2
奈良県の第一地方銀行である南都銀行には、周辺地銀から熱い視線が注がれている。就任から8年が経過した橋本隆史頭取の交代が近づいていること、さらに大阪府への進出を強化していることがその理由だ。金利上昇局面を前に、事業環境の見通しと共に…
2024.1.30
8000億円に迫る含み益を抱える京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ(FG)。この余力は、地方銀行100行中トップだ。果たしてこの余力をどのように使うのか。2022年度まで京都銀行頭取を務めていた京都FGの土井伸宏社長に話を聞いた。
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