片田江康男

M＆A仲介業界内では退職者に対して、秘密保持と競業避止義務について過酷な内容を定めた誓約書の運用が慣行となっている。大手の一角であるM＆A総合研究所は、憲法で保障されている職業選択の自由を不当に制限する恐れのある内容で、平然と運用していた事実も発覚した。そこでダイヤモンド編集部では大手4社に運用状況についてアンケートを実施。その結果を公表するとともに、誓約書などを使って退職者をけん制する文化をつくった張本人を明らかにする。

M＆A仲介大手のM＆A総研ホールディングスの2025年9月期決算は、同社の本業で成長をけん引してきたM＆A仲介事業が、創業来初の減収減益に沈んだ。競合の大手3社はそろって増収を確保するなど好調を維持している一方で、なぜ減収減益となったのか。背景を探ると、同社特有の問題点が浮かび上がってきた。

M＆A仲介大手のM＆A総合研究所が運用している「退職にかかる誓約書」は、内容の過酷さから退職者やM＆A仲介業界内で恐れられている有名な文書だ。競業避止義務に違反した場合の賠償金は、億を超える金額が設定されることもある。同社は2025年10月に一部改訂したが、その過酷さは依然として残っている。ダイヤモンド編集部が入手した同社の誓約書の中身について、弁護士や社労士が指摘する問題点を解説するとともに、それに対するM＆A総合研究所の見解をお届けする。

11月上旬、いよいよトライアルホールディングスが開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」が、東京都内でオープンする。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強は、ローコストオペレーションに裏打ちされた価格競争力を武器とする、新たな競合と戦うことになる。都内の新店舗は、どのような特徴を持っているのか。判明した二大“省人化”策を明らかにする。

トライアルホールディングス（HD）は創業以来25期連続増収を成し遂げ、2025年7月には西友を約3800億円で買収し、関東でコンビニ業態「トライアルGO」出店の足掛かりを得た。しかし、トライアルHDの収益性からすれば、西友は高値つかみだったといえる。その代償と抱え込んだリスクは、身の丈に合っているのだろうか。

トライアルホールディングス創業者の永田久男会長は著書で、DXによってメーカーや卸も含め、日本の流通を変革すると豪語。研修や勉強会の場で、トライアルグループの幹部社員だけではなく、食品・飲料メーカーの幹部に対しても、その必要性を説いてきた。そんな“永田イズム”を実現させるための座組みが、本格的に始動している。

急成長中の大手ディスカウントストア、トライアルホールディングス（HD）が開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」。11月上旬から東京都内に本格出店を開始し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強に対してシェア争いを挑む。そんなトライアルHDには、都内進撃を支える3人のキーマンが存在する。いずれも競合する大手小売り各社には珍しい人材だった。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、コンサルやネット、人材、広告などのサービス業界の役員報酬ランキングを公開する。

上場会社の監査を担う公認会計士は、決算期ごとに監査を行い、健全な市場の維持に努める「市場の番人」だ。その番人の報酬は企業から得る監査報酬。では、最も多くの監査報酬を獲得した公認会計士界のトッププレーヤーは誰なのか。全上場会社の有価証券報告書に開示されている数値を集計し、各公認会計士が獲得した監査報酬額を推計。実名＆実額による「監査報酬獲得額」ランキングを作成した。

2023年3月に設立して以来、少なくとも19社を買収してきたマイスホールディングスは、元子会社であるトミス建設から訴訟を提起されるなど、トラブルを起こしている。同社のM＆AにはM＆A総合研究所が深く関与していたことが判明し、M＆A仲介業界では同社の動向について高い関心が寄せられている。そんな中、マイスホールディングスの森秀幸社長がインタビューに応じ、トラブルの背景にある前提を覆す、驚愕の証言を行った。

設立後約2年で少なくとも19社の中小企業を買収したマイスホールディングスは、買収した子会社から資金を抜き取り、それを原資にM＆Aを繰り返していた。現在同社は、元子会社から不正に資金を引き抜いたとして提訴されるなど、トラブルの渦中にある。そんな同社のM＆Aには、大手M＆A仲介会社3社が深く関与しており、トラブルの責任が問われかねない状況だ。M&A支援機関協会の代表理事で、業界トップの日本M＆Aセンターホールディングス社長である三宅卓氏に、見解を聞いた。

2023年3月に設立して以来、少なくとも19社を買収してきたマイスホールディングスは、元子会社であるトミス建設から訴訟を提起されるなど、トラブルを起こしている。同社のM＆AにはM＆A総合研究所が深く関与していたことが判明し、M＆A仲介業界では同社の動向について高い関心が寄せられている。そんな中、マイスホールディングスの森秀幸社長がインタビューに応じ、トラブルの背景にある前提を覆す、驚愕の証言を行った。

M＆A総合研究所は2018年に設立されてから急成長し、M＆A仲介業界で売上高4位にまで上り詰めた。しかし、24年5月以降に相次いで明らかになった悪質な譲り受け企業数社とのM＆Aに、仲介などで関与していたことが発覚した。関与した件数は、他のM＆A仲介会社と比べて多い。それはなぜなのか。その内実に迫った。

約2年間で少なくとも19社の中小企業を買収した“ストロングバイヤー”、マイスホールディングスに対して、元子会社のトミス建設が起こした訴訟に、M＆A仲介業界が注目している。マイス社のM＆Aに大手M＆A仲介会社のM＆A総合研究所が深く関与していたからだ。M＆A総合研究所は、マイス社とトミス建設のトラブルについて、責任がないというスタンスを貫くが、果たしてそう言い切れるのだろうか。

悪質な買い手企業の問題が明らかになった2024年5月以降、M＆A仲介業界には強い逆風が吹いている。買い手企業の素性をろくに調べず、M＆Aを仲介したケースが複数見られたからだ。では、具体的にM＆A仲介業界にはどのような企業が存在するか。本稿では上場している仲介会社を中心に主要11社の特徴と規模が分かるカオスマップを作成した。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。ダイヤモンド編集部では特集『公認会計士「実名」「実額」2364人ランキング』と題し、集計データを公開してきた。本稿では、監査法人業界で売上高トップに立つ有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。監査法人“王者”の最新序列とは。

M＆A仲介業界に、再び強烈な逆風が吹くことになりそうだ。設立後わずか約2年間で、少なくとも19社の中小企業を買収していた“ストロングバイヤー”が、元子会社の1社から訴えられ、7月に第1回期日を迎える。訴訟を通して、M＆Aの経緯や両社間で何があったのかが明らかになるとみられるが、その際に関わったM＆A仲介会社も注目されることになりそうだ。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、四大監査法人の一角である有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、総売上高10億円以上の中堅監査法人10法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、準大手監査法人の中で総売上高が同規模の仰星監査法人、東陽監査法人、三優監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。