片田江康男

「自分は騙された」「むしろ被害者だ」――。地面師事件やM＆Aトラブルの当事者たちはそれぞれ異なる「真実」を語り始める。数々の経済事件を追ってきたノンフィクション作家・森功氏と、M＆Aの闇を取材してきた片田江康男記者が語る、嘘と真実が入り交じる取材の難しさと面白さとは。片田江記者の新刊『社喰い』（ダイヤモンド社）と森功氏の最新刊『地面師vs.地面師』（講談社）の刊行を記念し、二人の対談をお届けする。

「積水ハウス地面師事件」の主犯格とされたカミンスカス操氏は、事件の発端となった人物として「ヒロタ氏」の名前を獄中から告発した。ヒロタ氏は、全国の中小企業を次々と買収し、M＆Aトラブルが社会問題とされるきっかけをつくった通称「ルシアン事件」の関係者。本稿では、ルシアン事件を追っていた片田江康男記者の新刊『社喰い』（ダイヤモンド社）と積水ハウス地面師事件を追っていた森功氏の最新刊『地面師vs.地面師』（講談社）の刊行を記念し、2つの事件取材の舞台裏についてお届けする。

2024年10月24日、老舗家電メーカー「船井電機」が突如として破産した。かつて349億円もの現預金を保有していた名門企業から、破産に至る過程で約300億円もの資金が流出。グループ全体で2000人を超える従業員が職を失った。いったい、300億円はどこへ消えたのか。なぜ船井電機は、倒産しなければならなかったのか。新刊『社喰い』で船井電機の内情を詳らかにした片田江康男記者が資金流出の真相を徹底解剖する。

日本の上場企業の約半数、非上場企業においては9割近くが、創業家によって統治されるオーナー企業に分類される。そんな“オーナー企業大国”の日本で、市場評価や収益性、安定性において最強のオーナー企業はどこか。本稿ではその他製品に分類される79社のランキングをお届けする。

通信販売大手のジャパネットホールディングスは、小型家電メーカーのツインバードに対して買収提案を行ったが、同意が得られず断念した。両社は共にオーナー企業。そんな両社の買収協議は、オーナー企業としての在り方を問うものでもあった。本稿ではジャパネットホールディングスの高田旭人社長に、約半年間にわたった協議を振り返ってもらうとともに、今後の成長戦略と創業家出身である自身の経営姿勢について、語ってもらった。

アクティビスト（物言う株主）として知られ、これまで多くのオーナー企業に投資してきた香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント。セス・フィッシャー最高投資責任者は、オーナー企業に対してガバナンス上の問題を厳しく追及してきた急先鋒だ。そこで同氏に、日本のオーナー企業が抱える課題やガバナンス向上策、さらに投資先の一社で、オーナー企業であるクスリのアオキホールディングスの問題点について、話を聞いた。

Netflixのドラマ『地面師たち』のモデルとなり、被害額約55億円と史上最大規模の事件となった「積水ハウス地面師事件」。そして、約2年間で30以上の会社が買収され、M＆Aによるトラブルが社会問題化するきっかけをつくった「ルシアン事件」。別々の事件を追いかけていたはずの記者たちは、くしくも同じ「ヒロタ氏」にたどり着く。『地面師vs.地面師』（講談社、2026年）を上梓したノンフィクション作家・森功氏と『社喰い』でM＆A業界に跋扈する魑魅魍魎たちを描いた片田江康男記者の対談をお届けする。

Netflixのドラマ『地面師たち』のモデルとなり、被害額約55億円と史上最大規模の事件となった「積水ハウス地面師事件」。そして、約2年間で30以上の会社が買収され、M＆Aによるトラブルが社会問題化するきっかけをつくった「ルシアン事件」。別々の事件を追いかけていたはずの記者たちが語る、2つの事件を繋ぐ人物とは――。『社喰い』（ダイヤモンド社）の著者・片田江康男記者と、新刊『地面師vs.地面師』（講談社）を上梓したノンフィクション作家・森功氏の対談をお送りする。

昨今、ガバナンス不全やワンマン経営といった負の側面に注目が集まることが多いオーナー企業。だが株主や取引先、社員など周囲からの厳しい視線を感じながら奮闘する40代経営者もいる。本特集では、物心ついた頃から家業を継ぐ後継者として、周囲から期待されてきた2人の40代経営者を取り上げる。本稿では、弁当の定番おかず、ミートボールで知られる石井食品の石井智康社長に話を聞いた。

2024年10月24日、老舗家電メーカーの船井電機は給料日前日に突如として破産した。その約3年前、船井電機を買収し、経営権を握ったのが中堅出版社・秀和システムを率いる上田智一氏だった。企業買収を重ね、M＆A業界では「ストロングバイヤー」として知られていた上田氏。だが、船井電機再建の切り札として買収した脱毛サロン「ミュゼプラチナム」が、その命運を大きく狂わせる。新刊『社喰い』（片田江康男・著、ダイヤモンド社刊）から、名門メーカーを破産へと近づけたM＆Aの内幕を紹介する。

ガバナンス不全やワンマン経営といった負の側面に注目が集まることが多いオーナー企業。だが株主や取引先、社員などステークホルダーからの厳しい視線を感じながら奮闘する経営者もいる。本特集では、物心ついた頃から家業を継ぐことを周囲から期待されてきた、2人の40代経営者の事例を紹介する。＃12の本稿では、東日本を中心に廃棄物処理事業を手掛けている非上場オーナー企業、ATホールディングスの堀切勇真社長を取り上げる。

日本の上場企業の約半数、非上場企業においては9割近くが、創業家によって統治されるオーナー企業に分類される。そんな“オーナー企業大国”の日本で、市場評価や収益性、安定性において最強のオーナー企業はどこか。本稿ではサービス250社の業種別ランキングをお届けする。

リヒテンシュタイン公爵家のファミリーオフィスとして培ってきた知見を生かし、富裕層向けの金融サービスを提供する独立系プライベートバンク、LGTグループ。日本市場に参入してわずか5年だが、メインターゲットとする顧客層のオーナー企業の創業家や金融業界で、徐々にその名が知られ始めている。そこで日本法人のLGTウェルスマネジメント信託の会長を務める永倉義孝氏に、LGTグループとリヒテンシュタイン公爵家が持つ強み、さらに日本市場でのサービス内容について、話を聞いた。

小型家電メーカーのツインバードは8月31日、通信販売大手のジャパネットホールディングスから受けていた株式公開買い付け（TOB）の提案に対して反対を表明した。それを受けてジャパネットは提案を取り下げ、約半年にわたって続いた両社の経営権を巡る協議は幕を閉じた。ツインバードは創業家出身の野水重明社長の下で新たに打ち立てた中期経営計画を完遂し、株主に対して現経営体制が最善だと証明しなくてはならなくなった。野水社長にジャパネットとの協議の過程と新中計に対する意気込み、“家業”の将来について話を聞いた。

近年高収入企業として注目を集めるM＆A仲介会社では、若手のうちから高い報酬を得ることができる。そのカギを握るのが、担当者個人へのインセンティブ制度だ。元社員からは「契約書をその場のノリでとっていた」という証言も飛び出した。さらに、業界最大手では目標未達の部長が「地獄」と振り返る会議も開かれていたという。新刊『社喰い』（著・片田江康男、ダイヤモンド社刊）から、高収入の裏側にあるM＆A仲介会社の苛烈な一面を紹介する。

アクティビスト（物言う株主）として知られ、これまで多くのオーナー企業に投資してきた香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント。セス・フィッシャー最高投資責任者は、オーナー企業に対してガバナンス上の問題を厳しく追及してきた急先鋒だ。そこで同氏に、日本のオーナー企業が抱える課題やガバナンス向上策、さらに投資先の一社で、オーナー企業であるクスリのアオキホールディングスの問題点について、話を聞いた。

上場企業のうち半数近い1885社が、創業一族が経営と所有の両面で深く関わるオーナー企業だ。では、そのオーナー企業の中で、最強の企業はどこか。それを探るべく1885社の直近決算を分析。六つの指標に点数を付与し、ランキングを作成した。本稿では上位942社の順位を一挙公開する。トップ30には、キッコーマンやファーストリテイリングなど、有名オーナー企業が複数ランクインした。

通信販売大手のジャパネットホールディングスは9月2日、小型家電メーカーのツインバードに対する買収提案を取り下げた。ジャパネットは買収で家電の製造から販売まで手がける製販垂直統合モデルの実現を目指していたが、同社が「同意なき買収」はしないと宣言していたこともあり、あっけない幕切れとなった。ただ、同社が撤退の際に公表した見解には、上場オーナー企業にとって“火種”ともなりかねない指摘が盛り込まれていた。

2025年8月に突如として破産した脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」は、株主が変わるたびに会社分割を繰り返し、新会社へ「ミュゼ」事業を移す一方、旧会社には債務が残されていったという。新刊『社喰い』（片田江康男・著、ダイヤモンド社刊）から、最後のオーナーとなった投資ファンド代表・高橋英樹氏への取材で見えてきた、複雑怪奇な資金繰りの実態を紹介する。

2025年8月、脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を運営するMPH社が破産した。「ミュゼ」を冠する脱毛事業のオーナーは、破産までに8社を転々とし、一連の買収は「ミュゼ転がし」と呼ばれるほど奇々怪々な様相を呈している。その内部では一体何が起きていたのか。新刊『社喰い』（片田江康男・著、ダイヤモンド社刊）から、一時ミュゼのオーナーとなり、「3億円はやられた」と語る実業家が明かした、その驚くべき内情を紹介する。