生活保護法改正案は今国会で成立してしまうのか？
人命の重みを感じさせない、衆院・厚労委での審議

衆院では、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が可決され、本会議での可決を待つ状況だ。しかし、生活保護基準引き下げの根拠とされた生活扶助相当CPIは大きな問題点を抱えており、12月4日に長妻議員が強く疑問を呈した。