インフラ高齢化時代に“公共事業不要論”は危険
『新規建設促進』より『既設長寿化』を優先せよ

今、国会では平成26年度予算案が審議されている。少子高齢社会に突入した日本で、社会保障関係費は急激に伸びている。一方で、近年の公共事業関係費の減額は著しく、その減額分で社会保障関係費の急速な伸びを補ってきていると言える。