石川和男

福島第一原発の事故後、東電改革や汚染水対策などでさまざまな助言を行ってきた米国の専門家2名と対談した。テーマは汚染水問題、「40年ルール」問題、原発ゴミ処分問題、原発再稼働、そして日本のエネルギー政策である。

活断層に関する判断は原発の存否の命運を握る。だがこれに関して事業者から突きつけられた質問に対し、規制庁の回答は異常に遅れ、かつ矛盾と強弁に満ちたものだった。これでは安全・信頼には程遠い。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行から3年が経過した。さらなる再エネの導入に向け検討が始まったが、見落とされている大きな論点がある。現行のままでは、ＣＯ2排出量削減という目的に逆行することになる。

福島第一原子力発電所事故で、米国原子力規制委員会の代表として事故対応に協力したカスト博士と懇談の機会を得た。同氏は視察した柏崎刈羽原発の安全対策レベルや、日本の原子力規制の在り方についてどう見ているのか。

Ｇ7サミットで温室効果ガス削減目標に関する首脳宣言が採択された。年末のＣＯＰ21で具体的な目標設定を行う予定だ。日本政府が示した目標に批判があるが、事実としては、国際的に全く遜色ないことを認識すべきだ。

前回に続き、チェルノブイリ原発事故の研究に長く従事してきたイギリスの専門家へのインタビューをお送りする。原子力の理解に男女差はあるのか。容認派・反対派の主張はどう映るのか。

チェルノブイリ原発事故の研究に長く従事してきたイギリスの専門家に、意見を伺う機会を得た。日本の原子力政策は、どう映っているのか。そして、研究を通じて「原子力についての意見を変えた」という彼女は、賛否両派の対立をどう考えるのか。

安倍首相の米議会演説に対し妨害活動を行ったとされる韓国。4月に仮署名された米韓原子力協定でも徹底したロビー・ＰＲ活動を展開した。日本と同等の“権利の獲得”を目指した同国の悲願はかなわなかったが、悠然と構えている場合ではない。

原発の帰趨に大きな影響を及ぼす、活断層の有無の判定。だが規制委・規制庁は、一方を認める代わりに一方を認めないという“政治ゲーム感覚”で判断を行っているのではないか？　これでは国民の安心も信頼も得られない。

日本の記者団が欧州のエネルギー政策を取材したが、その記事には大きな違和感を感じた。ドイツ政府高官の発言を、何の突っ込みもなく、疑念も抱かず、そのまま報じているものがあまりに多い。これは報道ではない。

経産省の発表によれば、来年度の再エネ買取総額は1.8超円を超え、2倍増となる。一方、筆者は“再エネ先進国”ドイツを訪問し、再エネ政策担当者らと懇談してきた。日独に共通する失敗は、太陽光バブルの発生である。

福島原発事故から4年が経過したが、非科学的な風評は今も後を絶たない。“美味しんぼ「鼻血問題」”はその一例である。さらに、政府や原子力規制委にも“非常識”が蔓延し、復興を阻んでいる。

日本のエネルギー政策は隘路に陥っている。日本人同士で議論して埒が明かないなら、むしろ海外からの評価を素直に受け入れた方がよい。東電の原子力改革監視委副委員長も務める英国の専門家に意見を聞いた。

原発比率が高かった関電。現在11基の原発のうち、9基の再稼働を目指し、2基の運転延長を検討している。しかし、規制委・規制庁は審査期間を“無期限化”ともいうべき状態にしており、関電にとって大きな経営リスクになっている。

原子力規制委員会とその事務局である原子力規制庁は、原子力発電所の敷地内に“活断層”が絶対ないことの証明――、いわば『悪魔の証明』を、日本原子力発電（敦賀原発2号機、福井県敦賀市）に対して求め続けている。

発足から3年後に当たる今秋、規制委・規制庁の在り方も含めた原子力規制の見直しが予定されている。規制委・規制庁について賛否両論は渦巻いているのだが、公の場で規制委・規制庁が批判されている場面を私は見たことがない。

国民負担の増大に繋がる要素として最大のものは、国内すべての原発を停止させ続けていることによる化石燃料の輸入激増だ。年間3兆7000億円に上る巨額の国富流出だ。第3次安倍政権が発足したが、政権にはエネルギーの“二大愚策”の是正が急務だ。

自民党が大勝したことで、重要課題が前に進み始めることになるだろう。内政面での最重要課題のひとつに、エネルギー政策がある。先日、関西電力の高浜原発再稼働についての報道があったが、再稼働効果を試算してみると年間最大で2200億円であることがわかった。

再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴは前民主党政権の首相だった菅直人氏の“大きな負の遺産”である。結論から言うと、再エネ推進の方法を大きく誤っているのだ。新政権は、その責任において、この“不良債務”を全チャラにしていかなければならない。

衆議院が解散された。再増税で得られた社会保障財源の確保を一時的に先送りすることになった。国民負担を増やす情勢ではないという政治判断だ。しかし、政治判断で巨額の国民負担を回避できるのに実行していないことがある。それが、電力コスト問題だ。