2013年は日本が大きな転換に踏み切った年だった。経済面では何と言っても「アベノミクス」に尽きる。黒田日銀が「異次元金融緩和」に踏み切り、10兆円を超える補正予算も手伝って、日本経済は回復基調に入った。さらに、2020年の東京オリンピック開催も決定、楽天の田中将大投手が24連勝という前人未踏の大記録を打ち立て、同球団は初の日本一にも輝いた。総じて日本経済には明るい雰囲気が戻りつつある。一方、安倍首相は年の瀬になって靖国神社に参拝し、日中、日韓との関係改善はさらに遠のいたようにみえる。
さて、新年はまず4月に消費税増税が実施される。景気への影響が懸念されるものの、財政再建には道筋がついたとは言い難い。さらに緊張高まる東アジア情勢に、安倍政権はどう対処するのか。2014年は午年。軽やかに駆け抜けることができるのか、暴れ馬のごとき年になるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。連載第8回は、熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミストの予測を紹介しよう。
くまの・ひでお第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。
①消費税率の引き上げ
2014年は消費税率を上げて、わが国が財政不安を乗り切っていけるかどうかを試す年になる。景気が腰折れせずに成長持続で行ければ、2015年10月の次の消費税の増税を受け入れることが容易になるだろう。
しかし、問題は「案ずるより産むが易し」だった場合の方だ。税収が増えれば、必ず財政赤字削減よりも、歳出拡大をしたくなる。口実をつけて財政拡張を推進する動きも高まるだろう。
一方、次の消費税は15％、20％といった議論も出てくるだろう。軽減税率が敷かれて、税率を上げやすくなることが怖い。消費税率の引き上げは、2014年に「前門の虎、後門の狼」と戦うことになる。虎は歳出拡大圧力、狼はさらなる増税の思惑だ。
②「賃上げ開始」の元年
安倍政権は政労使会議を開催して、経済界に賃上げを催促した。実際に大手企業がベースアップにまで踏み切るかどうかが焦点。賃上げは実行されるだろうが、おそらく誰もが「十分だ」という上昇率にはならないだろう。
落としどころは、2015年以降も賃上げの路線を継続するということにならざるを得ない。賃上げは2014年の様子を見て、東京から大阪、名古屋、広島、仙台、福岡へと地域的に広がっていくことになろう。その広がりは、大企業から中堅・中小企業へという波及の経路もある。15年続いた賃金デフレに終止符を打つためには、2014年が賃上げ開始の元年になっていき、歯車を逆回転させるかどうかがポイントになる。
