鳩山政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」はすでに衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故異論が出るのか。亀井・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。
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