ガス料金規制撤廃の「理由になっていない理由」
――家庭消費者の保護策をなくせる状態ではない

経済産業省は都市ガス大手3社について、2019～21年にガス導管事業を別会社化する“法的分離”を義務付けることを企図している。これは本当に、家庭消費者が望む“ガスシステム改革”なのか。その矛盾や課題を、様々な側面から指摘したい。